{"id":"kokusen-20171207-25","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（５）（６）","seo_title":"オンラインゲームの未成年高額課金と親のカード無断利用の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"小学生・中学生が親のクレジットカードでオンラインゲームに課金した事案。親らは未成年者取り消し権を行使して返金を求めたが、ゲーム会社は詐術に当たるとして応じず、不調で終了した公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"不調","summary":"小学生と中学生の子が、親のクレジットカード情報を無断でゲーム機に入力し、オンラインゲームで課金した。親らは未成年者取り消し権を行使し、利用額の返金や未払い請求の取り下げを求めたが、ゲーム会社は虚偽の年齢入力は詐術に当たるとして応じなかった。","claim_applicant":"申請人A、Bは、Aが母親Bの財布からクレジットカードを抜き出して決済登録し利用した約13万円の返金を求めた。申請人C、Dは、Dが利用した未払い約2万5000円の請求取り下げと既払い約5万5000円の返金を求めた。いずれも未成年者取り消し権の行使を根拠とした。","claim_respondent":"ゲーム会社は、Aが虚偽の生年月日を入力し親権者のカード情報を入力して取引した行為は民法21条の詐術に該当するとして取り消しを認めないと主張した。C、Dについては契約はCとの間で成立しており取り消せず、仮にDとの契約でも虚偽の言動があり詐術に当たるとした。カード会社は立て替え済みで利益を保持していないと主張した。","outcome":"仲介委員は、ゲーム機のシステムが経済産業省の準則に対応していない点を指摘し、書面で和解案を提示した。A、Bには利用額のほぼ全額返金、C、Dには未払い金請求の放棄と既払い金返金の放棄という案だったが、ゲーム会社は詐術に当たるとして応じず、年齢確認プロセスに起因する紛争との認識も示さなかった。和解の見込みがないとして不調で終了した。","point":"争点は、虚偽の生年月日入力や親権者のカード情報の使用が民法21条の詐術に当たるか、また年齢確認の仕組みに問題があったかどうかであった。ゲーム会社が一貫して取り消しを認めなかったため和解に至らなかった。","keywords":["オンラインゲーム","未成年者","高額課金","クレジットカード","未成年者取り消し"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":25,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}