{"id":"kokusen-20180315-03","title":"住宅リフォーム工事に関する紛争","seo_title":"住宅リフォームの追加費用と瑕疵をめぐる仲裁和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"住宅リフォーム工事で追加費用の請求や不具合が生じ、発注者が補修費用の負担等を求めた事案。仲裁委員会は現地調査等を経て金銭的解決を打診し、相殺の上で100万円を支払う和解案で終了した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成24年5月ごろ、申請人は自宅の耐震補強やシロアリ被害箇所の解消等を要望し、相手方と1312万5000円で建築工事請負契約を締結した。工事完了後に追加費用126万円を請求され、平成25年4月には不陸や壁のひずみ等の不具合が判明した。申請人は他社による補修費用等から契約残代金を控除した153万6400円の負担と追加費用請求の放棄等を求めた。","claim_applicant":"設計図面に記載があるのに見積書にないものは見積金額を契約金額とし追加代金は請求しない旨を口頭で確認したが、工事完了後に説明なく追加費用126万円を請求された。平成25年4月に居間の不陸や壁のひずみ、床断熱材漏れ等の不具合が判明し、相手方も補修に同意したが、平成26年5月に瑕疵は認められないとする文書が届いた。他社の補修工事見積額414万円と住宅診断代金3万2400円から契約残代金263万6000円を控除した153万6400円の負担、追加費用請求の放棄、耐震補強工事等の契約通りの施工を求めた。","claim_respondent":"申請人の高いレベルの要求に真摯かつ誠実に対応し、補修項目リスト80項目を作成して説明済みである。申請人の要求レベルは施工技術上不可能なものが多い。是正すべきものは当社負担で是正するスタンスで話し合ってきたが、申請人に契約残代金の支払い意思がないため追加コストのかかる工事はストップした。万一工事瑕疵とされるものがあれば金銭解決に異存はなく、契約残代金263万6000円および追加見積額126万円との精算を求める。追加費用は申請人の意思を反映した結果であり、最低限の見積額として支払いを求める。","outcome":"第1回から第6回期日で経緯聴取、瑕疵一覧表の作成、現地調査を実施した。第7回期日で仲裁委員は瑕疵と評価できる箇所が多いとは考えられず、金銭的解決を打診し両当事者が同意した。第8回から第11回期日で耐震性に関する追加資料を検討し、第12回期日で和解勧試の承諾を得て和解案を検討した。第13回期日で、相手方が保証や担保責任を負わないこと、補修工事費用請求と契約金未払い請求を相殺した上で申請人が相手方に100万円を支払うとの和解案を提示し、両当事者が同意した。第14回期日に和解における合意を内容とする決定の申立書が提出され、第15回期日に決定書を交付して終了した。","point":"工事項目が多岐にわたり経緯が複雑であったため、瑕疵一覧表の作成や現地調査で争点を整理した点、および耐震性に影響する壁の施工の有無を中心に検討した点が判断を分けた。","keywords":["住宅リフォーム","建築工事請負契約","瑕疵","追加費用","和解"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}