{"id":"kokusen-20180621-02","title":"起業家育成セミナーの解約に関する紛争（２）","seo_title":"起業家育成セミナーの解約と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで誘われ起業家養成スクール集中講座に申し込み、キャンセルを断られた申請人が、契約解消と既払い金の返金、クレジット会社への請求停止を求めた事例。販売会社が手続に応じず和解不調となった経過をまとめた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人はSNSで起業支援のイベントに誘われ、交流会に参加して会員となり月会費を支払った。起業家養成スクール集中講座のダイジェスト版セミナーで勧誘され、申込金1万円を支払って申し込んだが、開催地が他県で参加が難しいためキャンセルを申し出たところ、事業者同士の契約として断られ、残金をクレジットカードで支払った。申請人は契約の解消と既払い金1万円の返金、クレジット会社からの請求停止を求めた。","claim_applicant":"申請人は給与生活者であり、趣味でセラピーを行っていることは相手方販売会社代表者にも伝えていた。契約時に事業者同士の契約という話はあったが、消費者の受講を断っているという説明は一切なかった。これから起業する人を対象としたセミナーであり、自身も消費者として受講していたとして、起業家養成スクール集中講座の契約をなかったことにし、既払い金1万円の返金と、相手方クレジット会社からの請求停止を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、訴訟提起に向けて準備中であると述べた。申請人は消費者ではなく事業者であり、国民生活センターで取り扱う事案ではないと主張した。講座は事業主を相手としており消費者の受講は断っているが、申請人は申込用紙の消費者契約法の適用がないことを理解する欄にYESと丸をしていたと述べた。申請人が事業主として関わっていたことを認めるのであれば、全額若しくは一部を返金し、訴訟はしない方向にするとした。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請書等を送付し回答書等の提出を求めたところ、クレジット会社からは提出があったが販売会社からはなかった。期限を明示して促すも提出がなく、電話連絡では多忙のため書面作成が遅れているとのことであったが、その後連絡が取れなくなったため、文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付した。期日への出欠の回答はなかったが回答書等が提出され、仲介委員は期日を開催して申請人とクレジット会社から事情を聴いた上で販売会社に電話をしたが、電話に出なかったため、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。","point":"争点は、申請人が消費者に当たるか事業者に当たるかであった。申込用紙の消費者契約法の適用がないことを理解する欄への記入が問題とされ、販売会社が手続に応じず電話にも出なかったため、和解の見込みがないと判断された。","keywords":["起業セミナー","解約","返金","事業者契約","クレジットカード"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":2,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}