{"id":"kokusen-20180621-05","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争","seo_title":"タレント養成スクールの解約とレッスン費用返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"オーディション合格後にタレント養成スクールの受講契約を結びレッスン費用を支払った申請人が、クーリング・オフを通知して解約と返金を求めた事案である。業務提供誘引販売取引に該当するかが争われ、契約額の8割を返金する和解が成立した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成29年7月、申請人はインターネットで見つけた映画出演新人俳優募集オーディションに応募し、合格通知後に相手方スクールの受講契約を結び、レッスン費用38万9000円を支払った。契約を不審に思いクーリング・オフ通知書を送ったが、相手方スクールには届かなかった。申請人は契約をなかったことにし、既払い金の返還を求めた。","claim_applicant":"レッスンやアカデミーについて記載のないオーディションだったため応募し、合格通知書を手渡された際に「条件付き合格」である旨の告知はされなかった。その後「ショートムービーに出るにはスクールに通う必要がある」と言われ、レッスン費用38万9000円の支払いを求められ、ATMで引き出して支払った。行政書士からアポイントメントセールスまたは業務提供誘引販売取引に該当する可能性があるとの助言を受け、クーリング・オフ通知書を送った。契約をなかったことにし、既払い金を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方芸能事務所は和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求を認めなかった。受講契約書に入学金や受講料等はいかなる場合も返金を請求できないと規定しており、原則として返金に応じられないが、申請人にレッスン受講意思がなく一度も受講していないため、38万9000円のうち受講料に該当する10万2800円を返金したいとした。相手方スクールは、両者の話し合いで解決するよう求めた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、両者は一体とまでは言えないが業務提携関係にあることから業務提供誘引販売取引の要件を一応満たすとの見解を示し、書面不交付によるクーリング・オフが成立するとして解決案の検討を求めた。相手方は約10万円の返金による和解を繰り返し求めたが、第3回期日で仲介委員が業務提供誘引販売取引に該当すると説明した後、仲介委員の和解案を受け入れるとの回答があり、契約額の8割を返金する内容で全当事者間の和解が成立した。","point":"争点は本件契約が業務提供誘引販売取引に該当するか、また入学金等をいかなる場合も返還しない契約条項の有効性であった。ショートムービー出演が無報酬でも、それがきっかけで他の出演や収入につながる可能性がある点が判断を分けた。","keywords":["タレントスクール","オーディション","クーリング・オフ","業務提供誘引販売取引","レッスン費用"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":5,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}