{"id":"kokusen-20180621-22","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（３）","seo_title":"タレント養成スクールの入学と解約をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"オーディション合格後に紹介されたタレント等養成スクールへ入学し、クレジット契約で約88万円を支払った申請人が、1カ月で解約と返金を求めた事案。業務提供誘引販売取引に該当し得るとの指摘を経て、残債務を請求しない内容で和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"芸能人を志望して芸能事務所のオーディションに合格しマネジメント契約を結んだ申請人が、同事務所から紹介されたタレント等養成スクールに入学し、授業料等約88万円をクレジット契約で支払うことになった。1カ月で契約解除と退学を申し入れ、既払い金約3万2000円の返金と今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"スクール入学は必須とサイトに記載はなかったが、事務所からスクールのみ紹介され同日中に行くよう指示され、入学が前提と感じて申し込んだ。入学後、入学者がオーディション合格者だけではないと感じ、事務所のバックアップ内容も分からず不安となり、1カ月後に契約解除と退学を電話で申し入れた。契約をなかったことにして既払い金約3万2000円を返金し、今後の請求を止めてほしいと主張した。","claim_respondent":"芸能事務所は、入学の最終判断は申請人に任せており、通えば仕事や収入が入るとは言っておらず、成功事例として所属者の話をしたにすぎないと述べた。スクールは、契約を強制したことはなく申請人自身が希望して入学したとし、退学申し出は病気を理由とするものだから当然に解除に応じる理由はないとした。クレジット会社は請求を認め、既に解約処理と返金を済ませたと述べた。","outcome":"仲介委員は期日を開催して当事者から状況を聴取した。第1回期日で申請人はスクールへの金銭支払いによる和解は困難と述べた。仲介委員は、事務所とスクールの連携関係やオーディションから入学に至る状況に鑑み、契約が業務提供誘引販売取引に該当し得ること、法定書面が交付されていないためクーリング・オフし得る状態にあることを指摘して歩み寄りを促した。第2回期日で事務所とスクールは残債務を請求しない方向で検討すると述べ、後日和解案に同意し、申請人も同意して全当事者間で和解が成立した。","point":"事務所とスクールの連携関係やオーディションから入学に至る経緯から、契約が業務提供誘引販売取引に該当し得るか、法定書面の交付があるかが争点となった。申請人が1カ月のレッスンを受けた事実も譲歩の検討材料とされた。","keywords":["タレントスクール","オーディション","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ","解約"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":22,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}