{"id":"kokusen-20180913-02","title":"FX トレードシステムに関する紛争（４）","seo_title":"FX取引の指導契約で返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで誘われFX取引の指導契約を結び、消費者金融から借金して80万円を支払った申請人が、73万4000円の返金を求めた事例。相手方が回答書等を提出せず、手続は不調で終了した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"SNSで芸能関連の仕事を紹介する事業者から誘われ、FX取引の指導契約を締結した申請人が、契約をなかったことにして受領済みの6万6000円を差し引いた73万4000円の返金を求めた事案である。相手方は回答書等を提出せず、文書等の提出要求にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断され、手続が終了した。","claim_applicant":"SNSで「役者希望」と記したところ事業者Aからメッセージが届き、指定されたマンションで相手方の話を持ち掛けられた。相手方会長からFX取引等で利益を得ていると説明され、教材費、動画、講義代で80万円を1カ月2万2000円の分割払いでよいと言われ契約した。消費者金融で借金して現金80万円を支払ったが、テストの合否通知は来ず、問い合わせても回答が得られなかった。契約をなかったこととし、受領済みの6万6000円を差し引いた73万4000円の返金を求める。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便にて送付し、配達は確認できたが、回答書等の提出がなかったため、改めて提出期限を指定し、手続に応じるよう促す書面を送付した。提出期限を経過しても回答書等の提出がなかったため、電話連絡も試みたところ、誰も受話しない状態が継続したことから、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書を送付した。しかし、それらに対する回答もなかったことから、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。","point":"相手方が回答書等の提出や電話連絡に一切応じなかったため、和解の仲介による解決の見込みがないと判断された。手続への対応の有無が終了の判断を分けた。","keywords":["FX取引","バイナリーオプション","投資指導契約","解約返金","消費者金融"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}