{"id":"kokusen-20180913-04","title":"エステティックサービスの返金に関する紛争（１３）","seo_title":"エステの骨盤矯正契約で返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エステティックの骨盤矯正コースを契約し、解約時の返金説明を根拠に既払い金の返金を求めた事案。相手方が回答書等の提出にも電話にも応じず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"平成28年8月下旬、申請人は美容半身スリミング矯正の体験コースを申し込み、9月上旬にラジオ波を用いた骨盤矯正コースを契約した。20回20万円の説明を受け、来院ごとに次回相当分を支払う方法で施術を受け、既払い額は計20万1500円となった。担当者から解約時の返金を教えられて返金を求めたが連絡がなく、既払い金の返金を求めて申請した。","claim_applicant":"相手方担当者から、続けるほど効果が出る、20回20万円だが今なら4回分サービス、解約時は返金される、施術は担当者固定である等と説明を受けて契約した。契約書、クレジットカード決済の本人控え、現金払い時の領収書等は何も渡されていない。退職する担当者から解約すれば返金を受けられると教えられ、電話で返金を求めたが連絡がなく、消費生活センターから送付した通知書面にも対応がなくなった。既払い金20万1500円の返金を求める。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付し、配達は確認できたが提出がなかった。改めて提出期限を指定して手続に応じるよう促したが、期限を経過しても提出がなかった。電話連絡も試みたが留守録のみで伝言を残しても連絡が戻らず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書を送付したが回答もなかった。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。","point":"争点は解約時の返金説明の有無と既払い金の返金であったが、相手方が回答書等の提出にも電話にも応じず、文書等の提出要求書にも回答しなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["エステティック","骨盤矯正","返金","解約","クレジットカード"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":4,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}