{"id":"kokusen-20180913-07","title":"投資顧問契約の約款に関する紛争","seo_title":"投資顧問契約の登録費不返還条項をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資顧問契約書の登録費不返還条項について、適格消費者団体が消費者契約法に抵触する可能性を指摘して是正を求めた事案である。協議と和解の仲介を経て、不返還条項を廃止し日割り計算で返金する内容で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"適格消費者団体である申請人が、相手方の投資顧問契約書にあるクーリング・オフ期間経過後の解約時に登録費を返還しない条項について、消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。登録費の法的性質や対価とする役務内容の説明を求めて協議を続け、和解の仲介を経て不返還条項の廃止と日割り計算による返金を内容とする和解が成立した。","claim_applicant":"クーリング・オフ期間経過後に契約者が契約を解除した際の登録費の不返還条項が消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。登録費の返還を求められない理由や登録費の法的性質について問い合わせ、登録費を対価とする具体的な役務内容に関する説明を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人と面談し説明を行うことを検討していたが、代表者の疾病により実現していなかった。設立以来17年にわたり同様のシステムで計4回の金融検査を経ており、顧客の信頼も得ているので詳細を説明し理解を得たい、と主張した。","outcome":"第1回期日では登録費の性質や会費との分離の経緯などの説明があり、仲介委員は作業の具体的内容や実費の提示を求めた。第2回期日では投資ノウハウの内容の説明に対し、申請人から名称の誤解や会員区別ごとの金額差について意見が出され、意見書を提出して次回期日を開催することとした。第3回期日で相手方は名称変更又は説明文の追加、不返還条項の変更と適正額の一部返金の意向を示し、後日、名称は変更しないが不返還条項を廃止しクーリング・オフ期間経過後の解約時も日割り計算にて返金対象とする意向を示し、申請人も同意して和解が成立した。","point":"登録費の不返還条項の当否が争点であり、登録費を対価とする役務の具体的内容と会費との分離の合理性が問われた。不返還条項を廃止し日割り計算で返金する内容への変更が合意に至る判断を分けた。","keywords":["投資顧問契約","登録費","不返還条項","クーリング・オフ","適格消費者団体"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":7,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}