{"id":"kokusen-20180913-11","title":"海外留学あっせんサービスに関する紛争（３）","seo_title":"海外留学あっせんのキャンセル料と分割返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外留学あっせんサービスで学費を支払ったものの入学が確定せず留学を断念した申請人が、キャンセル料30％を控除した分割返金をめぐって争い、個人保証付きの分割返金で和解した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は、海外留学あっせんサービスを利用し、英国のA大学への留学を希望して学費等約150万円を支払った。A大学から入学を断られ、B大学への切り替えを検討したが留学直前まで確定せず留学を断念した。申請人は、支払った約156万円から返金済みの約23万円を差し引いた約133万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方からA大学に入学できるとの回答を得て申し込み、学費等約150万円を支払った。その後A大学から入学を認められないと説明され、B大学への留学を検討したが、出発予定の2週間前まで何も確定せず留学を断念した。キャンセル料30％は、入学日から起算する解除規定に該当せず、B大学の費用明細もないため妥当性が分からないとして、約156万円から返金済みの約23万円を差し引いた約133万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。約1年間に40～50回のメール、電話、手紙で相談対応をした。A大学からは断られたがB大学への出願に切り替え、面談を終えれば留学可能になっていたところ、面談が2、3日遅れたことで申請人が留学を断った。よってキャンセル手数料30％を控除し、約110万円を7回分割で返金すると主張した。","outcome":"仲介委員は、解除規定ではキャンセル料は入学日を基準に算出され、申請人は入学が決まっていないと指摘した。相手方は迷惑料を請求したいくらいだと主張したが、A大学の入学断りやB大学の面談延期の経緯に鑑みれば留学断念も無理はないと伝えると一定の理解を示した。相手方は分割案を一度断ったが、第3回期日で、3カ月は10万円ずつ、その後4カ月は15万円ずつ、8カ月目に残額約20万円、計約110万円を分割返金し、代表取締役の個人保証にも応じると回答し、申請人も同意して和解が成立した。","point":"争点は、入学が確定していない段階でのキャンセル料30％の発生根拠と、A大学から入学を断られた経緯・B大学の面談延期といった相手方対応の帰責性であった。分割返金の確実性を担保する個人保証等の条件も論点となった。","keywords":["海外留学","留学あっせん","キャンセル料","分割返金","自己推薦文"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":11,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}