{"id":"kokusen-20180913-17","title":"光通信事業の加盟店契約に関する紛争","seo_title":"光通信の加盟店契約とクーリング・オフによる返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"光通信事業の加盟店契約を巡り、訪問販売該当性と法定記載事項の不備が争点となった事例。仲介委員の見解を受け、相手方総販社が全額返金に応じて和解が成立した公表事例を要約する。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成29年6月、知人から光通信事業の加盟店契約に誘われ、知人と面識のないBの勧めで2口分約110万円の契約をした。約束の20万円に届かない入金があり不安になり、消費生活センターに相談してクーリング・オフ通知を出した。商品代は返金されたが、契約をなかったことにし、受領済みの約70万円を除く約40万円の返金を求めた。","claim_applicant":"「今年中に契約すれば10月には20万円が入る。人を紹介すると3万円が入る」と言われ、知人の紹介なので信用し、自分で自分を紹介したことにすれば紹介料が入ると言われて2口分約110万円の契約をした。入金は約束の20万円に達しなかった。商品セットが何かも知らず受け取ってもいない。契約をなかったことにし、既に受領した約70万円を除く約40万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。約5万円の入金は登録手続経費控除分、6万円弱の入金は販売実績に応じた売り上げの10％（加盟店1口当たり3万円）であり、いずれも紹介料ではない。本件商品の販売にかかる事業は連鎖販売取引ではない。中途解約は認めておらず、クーリング・オフ期間経過後、解除に応じる義務はないが、任意で商品代金を返金した。","outcome":"仲介委員は、本件加盟店契約は訪問販売に該当し、法定記載事項が不十分なためクーリング・オフ期間が起算されず現在でも行使し得るとの見解を示し、全額返金を検討するよう要請した。連鎖販売取引に該当する可能性も高いと指摘した。後日、相手方総販社代理人から全額返金に応じるとの回答があり、同社と申請人の間で和解が成立した。相手方販売元については申請人が申請を取り下げた。","point":"争点は本件加盟店契約が訪問販売に該当するか、法定記載事項の不備によりクーリング・オフ期間が起算されるか、連鎖販売取引に該当するかであった。仲介委員は訪問販売該当性を明確に示し、全額返金を促した。","keywords":["光通信","加盟店契約","クーリング・オフ","連鎖販売取引","訪問販売"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":17,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}