{"id":"kokusen-20180913-23","title":"太陽光発電システムに関する紛争（５）","seo_title":"太陽光発電の訪問販売で赤字が続いた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"売電収入で設置費用を賄えると説明されて太陽光発電を契約したが、毎月赤字が続き撤去と返金を求めた事案。販売会社が信販会社に一括精算した上で分割払いの和解が成立した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成28年11月、太陽光発電システムの設置について販売会社から電話勧誘を受け、売電収入で設置費用を賄えると説明されて契約した。代金約222万円を信販会社で156回の分割払いとしたが、売電金額よりローン支払額が多く毎月赤字が続いたため、申請人はパネルの撤去と既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、販売会社から「設置費用は売電収入で賄え、赤字になったらパネルを撤去する」と繰り返し説明されたとして、約束通りパネルを撤去し既払い金を返金するよう求めた。契約はするものの妻の了解が得られるまで設置を見送ると伝えたが、工事日程が決まったと言われて了承し、平成29年1月に工事が行われたと主張した。","claim_respondent":"販売会社は、赤字の場合に取り外すと認識していたのは申請人の妻であり、申請人は電気代が安くなるのであれば大丈夫との判断で工事を進めたと述べた。契約後の確認の連絡で売電収入によりローン代金を賄う約束はできない旨説明しており、営業担当者に尋ねたところ申請人はそのような説明はなかったと回答したとも述べた。パネル撤去等の費用を要するため、減額等可能な範囲で対応したいとした。信販会社は、販売会社から残高213万7460円の一括精算を受けており、申請人との間に債権債務はないと述べた。","outcome":"仲介委員は、交付された試算表で毎月のローン支払額1万6400円に対し売電金額が1万3915円であるため賄えないことは明らかであり、妻が反対する状況で申請人がその金額をベースに契約を進めるとは考えられず、売電で設置費用を賄える旨の説明があったことが推認できると指摘した。両当事者の主張が対立したため互譲による和解を目指し、販売会社が信販会社に一括精算済みであることを前提に、申請人の販売会社に対する残債務を約127万円とし、毎月8800円ずつ12年間144回の分割払いとする和解案が提案され、申請人が受諾して和解が成立した。","point":"売電収入で設置費用を賄えるとの説明の有無と、赤字時にパネルを撤去するとの説明の有無が争点となった。交付された試算表の数値と妻の反対状況から説明の存在が推認された点が判断を分けた。","keywords":["太陽光発電","訪問販売","分割払い","売電収入","和解"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":23,"page":51,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=51","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}