{"id":"kokusen-20180913-27","title":"布団のリフォーム契約に関する紛争（２）","seo_title":"布団リフォーム契約と認知症をめぐる返金トラブル｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"認知症と診断された高齢者が布団のリフォームなど約40万円の契約を結び、契約書の交付も不明なまま代金返金を求めた事案である。仲介委員の指摘を経て、相手方が5万円の返金に応じて和解が成立した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"73歳の申請人は、羽毛掛け布団のリフォーム約18万円、湿気取りケット購入約13万円、羽毛肌掛け布団のリフォーム約9万円の計約40万円の契約を相手方と結んでいた。申請人はアルツハイマー型認知症と診断されており、契約書の交付も不明であるとして、契約をなかったことにして支払った代金約40万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は平成28年ごろから不可解な言動が目立ち、翌年にアルツハイマー型認知症と診断された。集金に来た男性に布団代金の未払いと言われて5万円を渡したことから確認したところ、相手方との間で契約①約18万円、契約②約13万円、契約③約9万円の計約40万円の契約があると言われた。契約書のコピーを依頼したが拒否されたためクーリング・オフの書面を送付した。契約書が交付されたかも不明で、申請人は契約を理解していないとして、契約をなかったことにし、支払った代金約40万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。相手方は申請人との間で3件の契約を締結しており、いずれも申請人宅で複写式の契約書を作成して交付しているため、クーリング・オフ期間は経過しており解除は成立しない。訪問時に認知能力や判断能力に疑問を抱かせる事情はなく、車の運転もしているようであった。医師の診断は本件各契約よりかなり後になされたもので、契約当時に意思能力を欠いていた根拠にはならない。既に契約に則った納品を行っており、代金を返還すべき事情はない。","outcome":"仲介委員は申請人居住地で第1回期日を開催したが、申請人は本件契約と他の事業者との契約を区別できず、契約状況の聴取が難しい状況であった。第2回期日では相手方から飛び込み営業や代引きでの支払い要求等を聴取し、医師の診断書から契約締結当時から認知症であったと推認される可能性が高いと指摘した。第3回期日で契約書の原本は見つかったが他の資料は見つからなかったとの報告があり、仲介委員が一定金額の返金を求めたところ、相手方が5万円の返金に応じ、申請人も今後一切関わらないのであれば和解したいと述べ、和解が成立した。","point":"争点は、契約締結当時に申請人が意思能力を有していたかと、契約書の交付・クーリング・オフ期間の経過であった。医師の診断書により契約当時からの認知症が推認される可能性が高いとされた点と、相手方が契約書以外の資料を提出できなかった点が、返金による和解につながった。","keywords":["布団","リフォーム","認知症","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":27,"page":59,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=59","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}