{"id":"kokusen-20190314-01","title":"希少金貨等の購入契約に関する紛争（２）（３）","seo_title":"希少金貨の購入契約と買い取り査定をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"希少金貨を購入した2名が、買い取り査定額や返却条件に納得できず契約無効と代金返還を求めた事案である。ADR手続では販売価格に対する割合を軸に調整が進み、相手方が金貨を買い取ることで和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人イは平成15年から23年にかけ相手方から米国の金貨等33点を3332万7000円で購入し、申請人ロは平成20年から24年にかけ希少金貨を7283万円分購入した。両名は金貨の買い取りを依頼したが査定額等に納得できず、契約をなかったことにして既払い金の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、相手方が金貨の資産価値や利殖効果を説明して購入させたが、買い取り査定額は購入価格の約2割の315万2000円で承服できず、預けた金貨の返還と全契約の無効による既払い金3332万7000円の返還を求めた。申請人ロは、購入時に相場上昇や高値取引を説明されたが、買い取り査定や返却時の手数料等の請求に納得できず、全売買契約をなかったことにして7283万円の返還を求めた。","claim_respondent":"相手方は、申請人イに対し、販売価格は市場実勢価格をベースにした妥当な価格であり、金貨市場価格の下落による損失は購入者に帰属すると主張して請求を認めず、現在の相場価格での買い取り等による解決を希望した。申請人ロに対しては、売却依頼を受けて米国で再鑑定等を進めたが、申請人が売却を取りやめ、輸入消費税の申告額を下げる依頼や支払い拒否をしたため、訴訟で決着をつけると主張した。","outcome":"第1回期日で事情を聴取し、相手方は申請人ロを相手取った訴訟を提起した。第3回期日で相手方は申請人イについて販売価格の約35％相当額での買い取りを表明し、仲介委員が50％相当額の和解案を提示した。後日、相手方は1200万円（販売価格の約38％）で買い取ると回答し、第4回期日で申請人イの金貨を1200万円で買い取ることで和解が成立した。申請人ロについては、相手方が2850万円（販売価格の約40％）で買い取り、追加の金貨3枚を約70万円で買い取る旨を回答したが、申請人ロの代理人は一般市場価格での買い取り（4831万円、販売価格の約69％）を求め、相手方は第5回期日不出席の意向を示した。翻意を促して手続を再開し、第5回期日で相手方が申請人ロの金貨を2920万円で買い取ることで和解が成立した。","point":"争点は、購入時の説明と実際の買い取り価格との乖離について、販売価格に対する買い取り額の水準をどこで折り合うかであった。仲介委員が販売価格に対する割合を示して調整し、双方が譲歩して和解に至った点が判断を分けた。","keywords":["希少金貨","金貨購入","買い取り","資産保全","和解"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}