{"id":"kokusen-20190314-11","title":"専門学校の授業料の返還に関する紛争（７）","seo_title":"専門学校の専願受験と授業料返還をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"専門学校に入学金と授業料約73万円を支払った後、入学を取りやめた申請人が入学金を除く約66万円の返金を求めた事例。専願受験者の学費不返還の取扱いが争点となり、和解の見込みが低いとして不調で終了した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"平成27年4月に来日した申請人が、平成30年1月に専門学校の願書を提出して受験料を払い、2月に合格して入学金と1年間の授業料等合計約73万円を支払った。3月にアルバイト先の社員雇用が決まり入学許可証を返却したところ、学費は返せないと言われた。申請人は入学金7万円を除く約66万円の返金を求めた。","claim_applicant":"募集要項と願書を受け取りに行った際、一般試験と専願試験の区別の説明はなく、申し込んだのが専願試験であることも分からなかった。入学許可証の交付時に「入学許可前確認誓約書事項」と題する書類へサインしないと入学が取り消され日本に居られなくなると考えて承諾した。他校に入学予定で辞退した友人は入学金以外は返金されたと聞いており、入学金7万円を除く約66万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人は事実誤認しており、書面や口頭で専願に関する説明を十分行っている。申請人は専願試験で受験しており、学費の返還ができないとの誓約書にもサインがあるため返金する理由はない。期日には出席する、とのことであった。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、募集要項に「併願」「専願」の明記がないことや入学試験が随時開催されていることを挙げ、専願の場合に返金しないとの説明は平均的な損害を超え消費者契約法に照らして無効と考えられる旨を指摘し、顧問弁護士への相談を要請した。第2回・第3回期日でも相手方は返金不要との回答を維持し、専願の説明も十分に行っているとして和解による解決の考えはない旨を述べた。和解の見込みは低いとして不調で終了した。","point":"専願で合格した場合に学費を返還しない取扱いが、随時開催される入学試験の実態や専願と一般の区別の不明確さを踏まえても平均的な損害を超えるかが争点となった。相手方が判例を根拠に返金不要と主張し続けたため和解に至らなかった。","keywords":["専門学校","授業料","返還","専願","消費者契約法"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":11,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}