{"id":"kokusen-20190314-16","title":"保険申請を利用した住宅修理の契約書に関する紛争","seo_title":"保険申請を利用した住宅修理の契約書と消費者契約法の条項是正｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"保険申請を利用した住宅修理の業務委託契約書について、適格消費者団体が中途解約時の報酬処理や遅延損害金の条項の是正を求めた事例。相手方が事業を廃止していたため、今後の条項不使用を約束する和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"適格消費者団体である申請人が、相手方が使用していた業務委託契約書の中途解約時の報酬処理および遅延損害金の各条項について、消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。回答がないため数回にわたり要請を繰り返したが回答がなく、条項の是正を求めて申し立てた事案である。","claim_applicant":"平成29年10月、相手方が使用している業務委託契約書のうち、中途解約時の報酬処理および遅延損害金の各条項が消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。その後、相手方より回答がないため、数回にわたり回答するよう要請を繰り返したが、相手方は依然として回答しなかった。これらの条項を是正してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人と当社顧問弁護士とのやりとりで完了しているものと思っていた。当時の顧問弁護士との契約は既に終了しており、確認したところ、当社からの書類提出を待っていたようだが知らなかった。当社としても早期解決を図りたいとの主張である。","outcome":"期日では、相手方より平成29年12月に社名を変更して業務内容も変わっており、保険金請求の業務委託や保険申請を利用した住宅の補修事業は行っておらず、契約書等も現在は使用していない旨の説明があった。仲介委員はホームページの現況および直近の契約書の提供を要請し、相手方からホームページは削除するよう手配した、契約書は既に廃棄しており残っていないとの連絡が寄せられた。仲介委員は事業廃止を確認し、今後建物の補修工事等を受注する際に問題となっている条項を使用しないことを約束する和解案を提示し、両当事者が同意して和解が成立した。","point":"争点は消費者契約法に抵触する可能性のある条項の是正にあった。相手方が事業を廃止し契約書を廃棄していたため、現に使用されていない条項について今後の使用をしない旨の約束を内容とする和解で終結した点が判断を分けた。","keywords":["住宅修理","保険申請","業務委託契約書","消費者契約法","中途解約"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":16,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}