{"id":"kokusen-20190620-04","title":"インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（１７）","seo_title":"情報商材の自動売買システム解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"元オリンピック選手名義のメールを契機に自動売買システムを購入し、約37万円の返金を求めた事案。相手方が回答書等を提出せず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成30年8月、元オリンピック日本代表選手の名前で毎日最低3万5000円を受け取れるとするメールが届き、申請人は動画を閲覧後、原油先物取引の自動売買システムを申し込み10万5840円を振り込んだ。その後、別の自動売買システムを勧められ26万4000円を振り込んだが、複雑な設定が必要と分かり、商品取引所のホームページに相手方のプロジェクトが要注意として掲載されていたため解約を申し出た。申請人は契約をなかったこととして支払った約37万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、元オリンピック日本代表選手の名前で毎日最低3万5000円から数十万円の利益を出せるというメールと動画を契機に、原油先物取引の自動売買システム（システム①）を申し込み10万5840円を振り込んだ。その後、月1000万円の利益が出ると勧められ、半額を支払えば残りは利益から支払うと言われてシステム②を申し込み26万4000円を振り込んだ。しかしシステム①は複雑な設定が必要で、商品取引所のホームページに相手方のプロジェクトが要注意として掲載されていた。システム②は受領しておらず、契約をなかったこととして支払った約37万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、事務局宛てに電話があり、申請人に対して書面を交付していないものの利用規約に同意した上での申し込みであること、電話勧誘販売ではなく通信販売であるためクーリング・オフについては適用対象外であり、返金する意向はないこと、その旨を記載した回答書および答弁書を提出することを述べていた。しかし期限までに提出がなく、電話もつながらなかった。提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条ならびに同法施行規則21条および22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに提出がなく、期日への出席有無についても何ら意思表示がなされなかったことから、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"争点は、通信販売に該当するか否か、クーリング・オフの適用があるか、返金の可否であった。相手方が回答書や答弁書を提出せず、出席要求にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["情報商材","自動売買システム","解約","返金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":4,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}