{"id":"kokusen-20190620-07","title":"建築士資格取得講座の解約に関する紛争（２）","seo_title":"建築士資格取得講座の解約と違約金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"建築士資格取得講座を契約した申請人が、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めた事案。勧誘時の説明や苦情の伝達時期が争点となり、違約金と既払い金の差額を分割で支払う条件で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は平成28年4月、勤務先の案内で説明会に出席し、数日後喫茶店で1級建築士資格取得講座の受講を勧められ、2年コースを契約した。担当者から「申し込んでも受講しない限り料金の発生はない」と説明されたと主張する。契約後講座は受講しておらず、契約をなかったことにして既払い金約12万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして既払い金約12万円を返金してほしい。担当者が「申し込んでも受講しない限り料金の発生はない」と言ったため契約した。手続後に呼び戻され相手方信販会社の個別クレジット申込書に記入し、控えは受け取っていない。請求書が届き調査を依頼したが止まらず、解約には約42万円の違約金が必要と言われた。契約後、講座は受講していない。","claim_respondent":"相手方販売会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。原則は平成29年2月を解約請求日とすべきだが特例的に平成28年12月と見なし、解決金約29万円を支払ってほしい。担当者は「申し込んでも受講しない限り料金の発生はない」等とは伝えておらず、多忙で1年間受講できない旨も聞いていない。クレジット申込時には説明の上で自署をもらい控えを交付している。相手方信販会社も協力の意思があるが請求を認めず、協議による和解を希望する。","outcome":"第1回期日で事情を聴取し、勧誘時のやりとりや書面交付について主張に相違があった。仲介委員は相手方信販会社が相手方販売会社に調査を連絡した時期を確認した。第2回期日で平成28年7月時点で苦情の詳細が報告されていたことを確認し、違約金を再検討することとなった。相手方販売会社は解約請求日を平成28年7月として約19万円の違約金を提示した。第3回期日で提供済み役務を確認し、申請人が同意したため、申請人が違約金と既払い金との差額を分割で支払う条件で全当事者間の和解が成立した。","point":"勧誘時の説明や書面交付をめぐる主張の相違、苦情の詳細が相手方販売会社にいつ伝わったかが争点となった。提供済み役務の範囲と解約請求日の認定が違約金の額を左右した。","keywords":["建築士資格取得講座","個別クレジット","解約","違約金","訪問販売"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":7,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}