{"id":"kokusen-20190620-18","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（１５）","seo_title":"クレジットカード不正利用で補償を拒まれた紛争の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新規発行カードでも不正利用が発生し、事業者がフィッシングメールへの入力による重大な過失として補償を拒否した事案。電話録音や提出資料を踏まえ、一部取引の補償と残額分割払いで和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人のクレジットカードがシンガポールで約22万円不正利用され、新規発行カードでも約14万円と約23万円の不正利用が発生した。申請人は7月分約37万円の支払いを拒み、相手方はフィッシングメールへの情報入力による重大な過失として補償しないと主張した。","claim_applicant":"7月分の不正利用約37万円は自分が利用したものではないため支払いたくない。新規発行カードはインターネット決済のため複数サイトに登録しており、そこから不正利用につながった可能性がある。6月分は補償されたが7月分は補償されないとの連絡に納得していない。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが請求は認めない。7月の不正利用は申請人が新規発行カード情報をフィッシングメールに入力したことが原因と考えられ、6月の不正利用の原因を認識しながら同様のメールに安易に入力した重大な過失があるため、会員規約に従い損害の補填を行わないと判断した。","outcome":"第1回期日で相手方は電話録音の反訳を、申請人は登録サイトの会員画面写しを提出した。会員画面はカード番号がマスキングされ不正利用につながらないと思われた。録音では申請人の発言が変化し、削除確認メールも見つからなかった。仲介委員の説得により、相手方は7月の不正利用2取引のうち約14万円を補償し、約23万円は通常のカード決済条件通り支払う内容で和解を検討、分割払いも対応すると回答し、申請人が同意して和解が成立した。","point":"争点は申請人がフィッシングメールにカード情報を入力したか否かと、それが重過失に当たるかであった。申請人の主張を裏付ける資料が提出されず、録音反訳での発言の変化が認定に影響し、相手方が一部補償する和解となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","フィッシング","補償","和解"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":18,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}