{"id":"kokusen-20190620-29","title":"年払いの保険料の解約に関する紛争（２）","seo_title":"年払い生命保険の未経過保険料と解約をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"年払いの生命保険料について未経過分の返金を求めた事案である。返還義務は認められないとされつつ、保険法改正前の契約者への周知を図る回答を得て申請人は取り下げた公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"取下げ","summary":"平成12年2月に夫が相手方と生命保険契約を締結し、保険料は年払いで毎年2月に約34万円を支払っていた。平成30年5月に夫が死亡し死亡保険金が支払われたが、未経過分の保険料が返金されなかった。申請人は未経過分の返金を求めた。","claim_applicant":"保険料は未経過分が返金されると思っていたが返金されず、問い合わせると平成22年3月以前の契約は未経過分を返金しないと言われた。夫の体調が悪いことを相手方も知っていたはずであり、月払いに変更するよう案内があってもよいと思うとして、未経過分の保険料の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件契約は平成22年4月1日施行の保険法以前の旧商法を踏まえた契約で未経過保険料の返還義務はなく、契約者間の公平性に反し保険業法で禁止する特別利益の提供や保険料の割引となる可能性が高い。年払いから月払いへの変更の助言は義務ではなく実際にも不可能であったとして、和解の仲介の終了を求めた。","outcome":"期日で申請人は保険金請求を代理店ではなく相手方に直接行っていたこと、夫は余命宣告を受けていなかったと述べ、相手方は請求内容は代理店に伝えておらず社内でも関係部署しか把握していないと述べた。仲介委員は返還義務や助言義務までは認められないとしつつ、保険法改正前の契約者への周知を提案した。相手方が注意文言の挿入など周知を図る旨を回答した後、申請人は申請を取り下げた。","point":"争点は、旧商法下の契約で未経過保険料の返還義務や月払い変更の助言義務が認められるかにあった。義務は認められないとされつつ、今後の周知策の提案と相手方の回答を経て取下げに至った点が判断を分けた。","keywords":["生命保険","年払い保険料","未経過分","解約","保険法改正"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":29,"page":64,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=64","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"}