{"id":"kokusen-20190918-03","title":"保険申請を利用した住宅修理の契約書に関する紛争（２）","seo_title":"住宅修理の保険申請支援契約における違約金と解除制限の約款｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"適格消費者団体が、住宅修理の保険申請支援契約に使われる約款の違約金規定と解除制限規定を違法として削除を求めた事例。相手方が書面を受領せず連絡も取れないまま、不調で終了した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"適格消費者団体である申請人が、相手方が消費者との契約に使用する契約約款のうち、契約解除時の違約金の規定と契約解除を制限する規定が消費者契約法および特定商取引法に違反するとして、平成30年11月に是正を求めた。相手方は回答すると述べながら回答せず、申請人は規定の削除を求めたが、相手方が書面を受領せず連絡も取れないまま手続が終了した。","claim_applicant":"申請人は、相手方が消費者との間で契約を締結する際に使用する契約約款（「保険申請支援及び補修工事完全合意条項」）のうち、契約解除時の違約金の規定と契約解除を制限する規定が消費者契約法および特定商取引法に違反すると主張した。相手方が回答すると述べながら一向に回答せず話し合いができないとして、これらの規定を削除することを求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に対し、和解の仲介申請書、仲介委員指名通知、回答書、答弁書を配達証明郵便により郵送したが、相手方が受領しなかったため返送された。そこで相手方代表者宛てに改めて送付したが、回答書・答弁書の提出はなかった。回答書等の提出を求める書面や国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求および出席要求書を送付したが、いずれも回答がなかった。電話を重ねたが応対せず、留守番電話にもならず連絡を取ることができなかった。仲介委員は、これ以上連絡を重ねても回答が寄せられる見込みはないと判断し、本件を不調で終了した。","point":"争点は契約約款の違約金規定と解除制限規定の適法性にあったが、相手方が書面を受領せず回答書・答弁書の提出にも応じず、電話にも応対しなかったため、実質的な判断に至らず手続が終了した。","keywords":["住宅修理","保険申請","契約約款","違約金","消費者契約法"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":3,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}