{"id":"kokusen-20190918-09","title":"投資顧問契約の解約に関する紛争","seo_title":"投資顧問契約の中途解約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"有料投資助言サービスをリボ払いで契約した申請人が、契約取り消しと既払い金の返金を求めた事案である。仲介委員が中途解約と条項の無効を指摘し、精算金の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は平成29年6月から平成30年1月にかけ、投資顧問会社の有料投資助言サービスをクレジットカードのリボ払いで合計160万円支払って契約した。説明されたような利益が得られず損失も生じたため、契約取り消しと既払い金160万円の返金、今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"投資顧問サイトの無料推奨銘柄提供を求めて連絡したところ、有料サービスで投資顧問料相当の利益は100％に近い高い確率で回収できる見込みがあると電話で説明され、説明を信じて契約した。アップグレードの勧誘でも確実に利益が見込めると説明され、差額を支払った。しかし説明された利益は得られず、助言に基づく売買で損失は合計約60万円となった。4月に弁護士を通じて契約取り消しを求めたが応じられず、すべての契約をなかったこととして合計160万円の既払い金返金と今後の請求停止を求めた。","claim_respondent":"相手方投資顧問会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないとし、確実に利益を得られるような説明は行っておらず、通話履歴の録音データを聴取した結果、申請人の主張するような勧誘内容は認められなかったと述べた。契約は正常に成立・履行しているため、クーリング・オフ期間経過後の解約返金には一切対応できないとした。","outcome":"仲介委員は、準委任契約は民法上いつでも中途解約できること、クーリング・オフ期間経過後に解約・返金しないとする条項は消費者契約法10条により無効と解釈できることを指摘し、中途解約精算を検討するよう求めた。録音データの反訳を確認した結果、勧誘方法に問題があったとの心証を抱き、相手方に指摘した。相手方投資顧問会社は4月時点で中途解約の上、約48万円を精算することとし、クレジットカード決済30万円分の取消処理と残り約18万円の振り込みによる返金で、全当事者間に和解が成立した。","point":"争点は、断定的判断の提供があったかと、クーリング・オフ期間経過後の解約・返金を認めない条項の有効性であった。録音データの反訳により勧誘方法の問題が確認され、中途解約時点をいつとするかで精算額が左右された。","keywords":["投資顧問","投資助言","中途解約","クーリング・オフ","リボ払い"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":9,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}