{"id":"kokusen-20190918-10","title":"外国為替証拠金取引の取り消しに関する紛争（３）","seo_title":"FX取引の勧誘と損失賠償を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話勧誘でFX取引を始めた夫婦が、損失分の賠償を求めた事案である。仲介委員は損金の5割を解決金とする和解案を提示したが、相手方が損失補填に該当すると拒否し、不調に終わった公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成29年5月、相手方から電話で外国為替証拠金取引（FX取引）の南アフリカランド円購入を勧められ、申請人イは電話攻撃を避けたくて口座を開設し、申請人ロも約3カ月後に口座を開設した。両名は入金を重ねたが損失が出て、平成30年8月の清算で戻ったのは約7万円と約10万円であった。申請人らはFX取引で被った損失分の約692万円と約1088万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、相手方から学校の卒業生名簿を見て電話していると言われ、公的機関が提供するFX取引で安心である、スワップポイントがあるなどと勧誘され、セミナーで担当がつくコースに入れば5％の勝ち組になれると言われたと主張した。頻繁な電話にうんざりして口座を開設し、200万円を振り込み、その後300万円、借金して200万円を追加入金したが、清算で約7万円しか戻らなかったとして約692万円の賠償を求めた。申請人ロも同様の勧誘を受け、600万円を振り込み、借金して500万円を追加入金したが約10万円しか戻らなかったとして約1088万円の賠償を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人らの請求は認めない。勧誘受託意思の確認や中止意向があれば通話を終了するよう徹底しており、パンフレット送付やセミナー参加は申請人それぞれの申し出によるものである。取引の最終的な売買判断は申請人ら自身によるもので、サポートは十分行っている。何らかの歩み寄りがあれば和解に応じる意思はある。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、セミナーでのスワップポイントの有利性強調やリスク説明の不足、高額入金に対する認識不足などを指摘し、電話録音の反訳等の資料提供を要請した。第2回期日で相手方は請求を認めず譲歩は難しいと述べたため、仲介委員は不法行為が成立する事案と考え、過失相殺して損金の5割を解決金とする和解案を提示した。第3回期日で相手方は損失は相場急変によるロスカットが原因で、金銭を支払うと損失補填に該当するとして和解に応じられないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"争点は、相手方の説明がFX取引固有のリスクについて具体的であったか、投資経験のない者への配慮を欠いていなかったかであった。仲介委員は損金の5割を解決金とする和解案を提示したが、相手方が損失補填に該当すると拒否し、不調となった。","keywords":["外国為替証拠金取引","FX","スワップポイント","損失賠償","和解"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":10,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}