{"id":"kokusen-20190918-13","title":"布団等の次々販売に関する紛争（２）","seo_title":"布団の次々販売と書面不備によるクーリング・オフ｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"一人暮らしの高齢者が訪問販売で布団等を次々と購入し、全額返金を求めた事案。契約書面の記載不備が指摘され、商品の現状確認を経て返金と商品引き取りで和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"一人暮らしの高齢者が、自宅を訪れた相手方担当者からラグや敷きパッド、ムートンシーツや羽毛布団等を次々と購入させられ、合計約105万円を支払った。契約の意思がないまま置かれた商品であるとして、返品と全額返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約の意思がないのに相手方が勝手に置いていった商品であり、返品するので全額返金してほしい。一人暮らしの高齢者で最近は物忘れが多くなってきており、玄関での雑談の末に強引に家に上がり込まれ、契約書へのサインを迫られた。金額も言われないまま言われるままサインし、印鑑を渡すと相手方担当者が押印した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。商品は申請人が見たいと言ったため運び込み、置いたのは商品説明のためである。応対時、申請人の認知に問題はなく判断能力が欠けるところもなかった。押印は申請人の同意により手間を省くため行った。いずれの商品も申請人が納得した上での契約である。","outcome":"仲介委員は、契約書に商品個々の価格内訳の記載がないこと、本件契約②は下取りの特約や一部商品の納品日の記載がなく書面不備によりクーリング・オフが可能と考えられること等を指摘した。商品の現状確認では11種15点のうち使用形跡等があるものは2点と確認された。調整の結果、相手方が45万円を返金した上で相手方の負担により商品12点を引き取ることで和解が成立した。","point":"訪問販売に該当する契約書面の記載不備によりクーリング・オフが可能かが争点となった。商品の使用状況の現状確認と、価格内訳・特約・納品日の記載欠落の指摘が和解額の調整につながった。","keywords":["布団","次々販売","訪問販売","クーリング・オフ","高齢者"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":13,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}