{"id":"kokusen-20190918-34","title":"インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（２２）","seo_title":"情報商材のFX取引勧誘と全額返金和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSやメールマガジンで情報商材を購入した申請人が、利益保証が履行されないとして全額返金を求めた事案。相手方が請求を認め、返金手続が完了して和解が成立した公表事例の要約。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人らはSNSやメールマガジンを通じて情報商材のコースに申し込み、クレジットカード決済や振込で代金を支払った。うたわれた利益保証や返金条件が履行されないとして、申請人イは既払い金全額183万3000円、申請人ロは既払い金全額22万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、月利20％保証や最低1000万円の収益保証、300万円完全保証などの広告を信用して複数のコースに申し込み、計183万3000円を支払ったが、保証された利益は得られず、海外口座の残高も減少したとして全額返金を求めた。申請人ロは、最低年間365万円の利益保証などの勧誘で未成年時に申し込み、計22万円を支払ったが、実際はFX取引で自己責任であり、システムを利用していないとして全額返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、いずれの申請人に対しても和解の仲介手続に協力する意思があり、請求を認めて全額返金すると主張した。申請人イに対しては、口座振込分は銀行口座へ、クレジットカード決済分は決済代行を通じて返金するとし、期日には参加しないが和解書は締結するとした。申請人ロに対しては、全額を銀行口座へ返金するとした。","outcome":"相手方は両申請人の主張を争わず全額返金の意向を示し、迅速に返金手続を実施したが、期日への参加は応じなかった。仲介委員は期日に申請人イ、ロから事情を聴取し、コース内容や海外事業者の口座開設、仮想専用サーバー利用料月額5000円の支払い、親口座とのリンクによる取引などの説明を受けた。申請人イの取引がUSドルと日本円の売買であることを確認し、申請人口座への入金またはクレジットカード利用の取り消しによる全額返金が確認できたため、各申請人と相手方の間で和解が成立した。","point":"争点は、情報商材の勧誘でうたわれた利益保証や返金条件の実態と、実際の取引内容との乖離にあった。相手方が請求を認めて全額返金に応じたため、返金方法と期日への対応が手続の焦点となった。","keywords":["情報商材","FX","全額返金","海外口座","利益保証"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":34,"page":77,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=77","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}