{"id":"kokusen-20191212-01","title":"パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争（５）","seo_title":"パーソナルトレーニング契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"無料体験当日に半年間のパーソナルトレーニング契約を結び約28万円を支払った申請人が、食事指導やトレーニングの内容に不満を持ち解約と返金を求めた。相手方は返金する意思を示したが署名押印に応じず、和解不調で手続を終えた公表事例。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"平成31年1月、申請人はインターネットで相手方を知り、パーソナルトレーニングの無料体験に申し込んだ。食事指導があるとの説明を受け、特典があるとして半年間の契約を締結し、代金約28万円を振り込んだ。翌日からの食事報告への返信が感想程度であり、トレーニングもプロのレベルではないと感じ、解約と返金を求めた。","claim_applicant":"食事1回ごとの細かな指導があると思っていたが、担当者からの返信は感想程度でプロの指導とは思えず、トレーニングもプロのレベルではなかった。けがをした際に対応してもらえないのではないかと不安になり解約を伝えた。入会から30日以内であれば全額返金されることになっていたが相手方が認めないため、退会を認めた上で返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"申請書等を送付したが期限までに回答書、答弁書が提出されず、電話では番号が使われていないとのアナウンスが流れた。代表取締役への文書はあて所に尋ねあたりませんとして返送された。文書等の提出および期日への出席要求書を送付すると相手方から電話があり、申請書等を見ていないと述べたため再送した。相手方は指定期日に出席できないと連絡し、申請人のみの期日を開催して聴取した。相手方は返金するつもりであると述べ、和解書案に合意する旨を回答したが署名押印して返送せず、文書の提出要求書にも回答がなかったため、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"相手方が返金する意思と和解内容への合意を口頭で示しながら署名押印に応じず、連絡も途絶えた点が争点となった。合意の意思表示だけでは和解は成立せず、書面の取り交わしに至らなかったことが手続終了の判断を分けた。","keywords":["パーソナルトレーニング","解約","返金","入会金","食事指導"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}