{"id":"kokusen-20191212-02","title":"フラワーデザイン等にかかる業務委託契約に関する紛争","seo_title":"フラワーデザイン業務委託契約の講座費用返金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"求人サイトで見つけたフラワーデザインの仕事で講座受講費約26万円と特別研修費約22万円を支払ったが仕事の紹介がなく、返金を求めた事案。相手方と連絡が取れず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"求人サイトでフラワーデザインの企画制作とカルチャーレッスン指導者の求人を見た申請人が相手方に連絡し、面接のうえ採用通知を受けて講座を受講した。18単位の履修に約26万円、認定講師資格取得の特別研修に約22万円を支払ったが、その後の仕事の紹介がなく連絡が途絶えた。申請人は契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、趣味のフラワーアレンジを生かした仕事をしたいと考え、求人サイトで見つけた相手方の面接を受け、講座の受講を開始した。平成29年2月に履修が必要な18単位を取得し、履修に要した費用は合計約26万円だった。同年7月には認定講師資格取得のための特別研修に申し込み、主宰者の個人口座に約22万円を振り込んだが、その後も仕事の紹介がなかった。クーリング・オフの通知を発出したが対応されず、契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方の登記が確認できなかったため、求人広告にあった住所へ配達証明付き郵便で書類を送付したが、不在のため返却された。主宰者に電話で連絡すると関係会社の担当者が連絡すると述べたが連絡はなく、主宰者とも連絡が取れなくなった。再度特定記録付き郵便で送付し配達が確認されたが、会長の住所に送付した書類の写しは「あて所に尋ねあたらず」として返却された。回答がないため国民生活センター法22条に基づく文書提出要求書を送付したが、期限を過ぎても回答はなく、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。","point":"相手方が求人広告に記載した住所や会長の住所に書類が届かず、主宰者や関係会社の担当者との連絡も途絶えたため、手続に応じる意思確認ができなかった点が争点となった。","keywords":["業務委託契約","フラワーデザイン","講座受講","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}