{"id":"kokusen-20191212-06","title":"デビットカード不正利用による損害の補償に関する紛争","seo_title":"デビットカード不正利用と3Dセキュア補償対象外の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"デビットカードが不正利用され約20万円の支払いを求めた事案。3Dセキュア認証済み取引を補償対象外とする規定の相当性が争点となり、相手方が譲歩せず不調に終わった公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は銀行口座を開設しデビットカード機能付きキャッシュカードを作成した。ATMで100万円を入金した翌日にカード利用のメールが届き残高が減少したため不正利用として相手方に連絡した。相手方は補償制度の案内をしたが、申請人が利用明細の表示を判別できず連絡しないまま申請期間を経過した。申請人は不正利用額と為替差損計約20万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"本件利用は海外通貨建ての決済で全く身に覚えがない。クレジットカード作成時に3Dセキュアのパスワードを設定したことは覚えておらず、暗証番号は英数字混合で推測が容易な番号には設定しておらず、他のパスワードの使いまわしもしていない。3Dセキュアのパスワードは不正利用が起こるまでどこにも入力していない。利用明細の利用店名がアルファベット3文字の羅列で判別できず、補償制度の申請期間も知らなかった。不正に利用された金額と為替差損、計約20万円を支払ってほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めず、補償することはできない。本件カード利用はいずれも3Dセキュアという強固な認証を通過したインターネット上の取引であり、補償規定の免責事由に該当する。補償規定を含む規定には申請人が申込時に同意している。3Dセキュアは8～20桁の本人しか知らないパスワードを併せて認証する安全性の高い認証である。補償は費用対効果の観点から保険等には入っておらず、何かあれば自社の負担で補償している。","outcome":"仲介委員は第1回期日に両当事者から事情を聴き、相手方に3Dセキュアのパスワードを申請人が自ら設定したこと等を示す資料の提示を求めた。第2回期日で申請人はカード作成から本件決済まで他のサイト等でパスワードを入力したことはないと述べた。仲介委員は短時間で複数回・高額の決済が行われ犯罪利用の可能性が疑われると指摘し、犯罪利用にまで本人の過失を前提とした除外規定を適用することに疑義を呈したが、相手方の意向は変わらなかった。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は、3Dセキュアによる認証済み取引を一律に補償対象外とする規定の相当性と、暗証番号の管理に過失があったかであった。仲介委員は犯罪利用の可能性や国際ブランドの規約との比較から譲歩を求めたが、相手方が応じず不調となった。","keywords":["デビットカード","不正利用","3Dセキュア","補償規定","免責事由"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":6,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}