{"id":"kokusen-20191212-14","title":"CO2 排出権の差金決済取引に関する紛争（５）","seo_title":"CO2排出権の差金決済取引で950万円を入金した相談の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"CO2排出権の差金決済取引で合計950万円を入金した申請人が返金を求めた事案。仲介委員が説明書面やスプレッドの記載を指摘し、精算金を含む450万円の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成30年7月、相手方から電話で投資の話を持ちかけられ、自宅を訪問された申請人は、CO2排出権の差金決済取引の契約をした。取引内容は理解できなかったが、相手方の言葉を信じて契約し、平成30年7月から12月にかけて合計950万円を入金した。申請人は支払った950万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、以前投資詐欺で600万円の損失を被った話をしたところ、CO2排出権の差金決済取引をすればお金が増えると言われ、パンフレットが立派だったため信用して契約したと主張する。後日「600万円を取り戻しましょう」と言われ100万円を振り込み、8月に2万9300円の配当金を受け取った。9月以降も相手方に言われるまま追加で入金し、合計950万円を支払った。価格は上下するが安心と聞いており、お金を預ければ緩やかに資産が増える取引だと思っていたとして、950万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めないと主張する。平成30年4月の電話での投資紹介、7月の訪問勧誘、申請人から投資詐欺で600万円の損失を被った話を聞いたことは認めるが、「600万円を取り戻しましょう」とは言っていないとする。8月の2万9300円は申請人の申し出に基づく取引利益金の出金であり配当金ではないとし、950万円の入金は認めるが、平成31年4月時点で同時清算によって返金可能な金額は約120万円であると述べた。","outcome":"仲介委員は第1回期日で相手方から取引の仕組みを聴取し、申請人にリスクがどの程度伝わっていたか疑問があると指摘した。第2回期日で相手方は説明資料の交付や書面の受領、少額からの取引開始などを追加で主張したが、仲介委員は、申請人が理解できる書面を求めていたのに提出されなかったことや、スプレッドの金額が書面に記載されていないことを指摘した。第3回期日で相手方は約120万円の精算金に損失の3割を加える旨を述べたが、申請人は950万円全額の返金を希望した。仲介委員が金額を調整し、精算金を含めた450万円を相手方が支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、申請人が取引内容やリスクを理解していたか、説明書面の記載が十分だったかにあった。仲介委員は、理解できる書面が提出されなかったことやスプレッドの金額が記載されていないことを指摘し、精算金に損失の一部を加えた金額で和解した。","keywords":["CO2排出権","差金決済取引","投資勧誘","和解","精算金"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":14,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}