{"id":"kokusen-20191212-19","title":"結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（９）","seo_title":"結婚相手紹介サービスの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚相手紹介サービスに入会し商品代金を含む既払い金の返金を求めた事案である。法定書面の不交付によるクーリング・オフの可否が争点となり、未使用商品の返還と10万円の支払いで和解が成立した。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"結婚相手紹介サービスの勧誘を受け、入会して年間通信費等約3万円を支払い、書面の記載を入会条件と考えて商品代金約22万円を支払った。更新料約2万円も支払ったが、趣味の合う女性の紹介がなく、契約書面も受領していないとして、申請人は既払い金27万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約書面等を受領しておらず、カウンセラーへの相談などのサービスも提供されていないとして、解約と既払い金27万円の返金を求めた。商品購入は結婚相手紹介サービス契約の条件と理解しており、商品が何であれ購入する意思があったと述べる一方、息子の趣味の合う女性が1人も紹介されないことは相手方の債務不履行に当たると主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件会員契約をした旧経営者は平成28年に他界し平成29年に廃業しており、現経営者は本件契約を引き継いでいない。申請人は来店して説明を聞いた上で契約しておりクーリング・オフの適用はないと考える。契約書等を受領していないとの主張は不自然である。","outcome":"仲介委員は、商品購入が結婚相手紹介サービス契約締結の条件であったと評価でき、商品売買契約も含め全体として一体の契約で、特定商取引法上の特定継続的役務提供契約に当たり、法定書面を交付していない場合にはクーリング・オフを主張し得ることを指摘した。一方、債務不履行を認めるのは困難であると申請人に伝えた。調整の結果、申請人が商品（未使用）を現状のまま返還し、相手方が10万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"商品購入がサービス契約の条件と記載されていた点から、商品売買を含めて一体の契約と評価できるか、法定書面の不交付によりクーリング・オフを主張し得るかが争点となった。","keywords":["結婚相手紹介サービス","クーリング・オフ","特定継続的役務提供","解約","返金"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":19,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}