{"id":"kokusen-20191212-31","title":"分譲マンションの水栓設備に関する紛争","seo_title":"分譲マンションの水栓漏水と耐用年数超過をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新築分譲マンションのキッチン水栓が破損し漏水、フローリング交換等の被害が生じた事例。メーカーが請求を認めて和解が成立し、仲介委員が耐用年数の情報提供充実を要請した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成19年に新築分譲マンションへ入居した申請人は、平成31年4月にキッチン水栓の部品破損による漏水でフローリング交換や床暖房再設置を余儀なくされ、費用約130万円は保険金で賄った。メーカーである相手方に部品代約2万1000円の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"水栓の破損について相手方に苦情を申し出たところ、破損部分の耐用年数は10年であり経年劣化のため補償できないと言われた。入居時に受領した説明書には耐用年数についての記載がなく、水栓の仕様であるとの認識もない。相手方に水栓の部品代約2万1000円の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人が申し出た事実関係は確認できていないが、仮に正確であっても当該水栓は通常の耐用年数（10年）を超過しており法的責任はないと考えている。しかし紛争の早期解決のため請求を認め、和解条件は本手続で調整したい。","outcome":"相手方が手続に応じ請求を認めると回答したため、仲介委員は期日を開催し、申請人から漏水の状況や復旧経緯、取扱説明書等の記載状況を聴取した。仲介委員は、耐用年数を迎える製品の交換を利用者に周知する必要があると指摘し、相手方は業界団体を通じた情報提供を述べた。仲介委員はホームページでの耐用年数の告知や交換推奨等の情報提供充実を口頭で要請し、相手方が了承、和解金の支払い方法等を調整して和解が成立した。","point":"争点は水栓の耐用年数超過による経年劣化と補償の可否であった。相手方が請求を認めたため和解に至り、仲介委員は取扱説明書に耐用年数の記載がない点から事後的な情報提供の必要性を指摘した。","keywords":["分譲マンション","水栓","漏水","耐用年数","情報提供"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":31,"page":66,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=66","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}