{"id":"kokusen-20200318-03","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（１８）","seo_title":"クレジットカード不正利用の請求取り下げを求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クレジットカードの身に覚えのない利用で延滞通知が届き、申請人が請求の取り下げを求めた事例。カード会社が手続に出席せず、和解成立の見込みが低いとして手続が終了した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は平成25年ごろ相手方カード会社のクレジットカードを作り、平成30年12月に延滞通知を受けて身に覚えのない利用が判明した。相手方販売店イで約49万円、販売店ロで約15万円、販売店ハで約1万円のゲーム用トレーディングカード等を購入されていた。申請人は請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、投資サイトでの決済で詐欺に遭った経験から本件クレジットカードを缶に入れて保管し利用していなかった。平成30年9月にパソコンを買い替え、データを消去しないまま携帯電話等を下取りに出した。同年12月に延滞通知が届き、相手方カード会社に調査を依頼したが、調査結果の記載が一部のみだったため残りの結果を待っていた。多忙で自分から連絡しなかったところ、平成31年3月に催告書と調査終了通知が届き、身に覚えのない利用が判明した。納得できず請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"相手方カード会社は和解の仲介の手続に協力する意思がなく、訴訟提起に向けて準備中であると述べた。相手方決済代行会社は手続に協力する意思があるが、消費者にサービスや商品を提供する立場ではなく申請人と契約関係もないため、紛争はないと考え手続からの離脱を求めた。相手方販売店イは協力する意思がなく、不正利用認定の権限がないと述べた。相手方販売店ロは回答書・答弁書の提出がなかった。相手方販売店ハは請求を取り消すことはできないと述べた。","outcome":"相手方カード会社は訴訟提起の準備中で具体的なスケジュールは未定と述べ、事務局が手続に応じるよう要請する書面や国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが、出席しない旨の回答があった。相手方決済代行会社も出席しないと述べ、販売店ロは回答書等の提出も意思表示もなかった。期日は申請人と販売店イ、ハが出席して開催され、仲介委員は相手方カード会社が出席しない状況では和解成立の見込みが低いと判断し、申請人に見解と助言を伝えた上で手続を終了させた。","point":"相手方カード会社が手続に応じず出席しなかったため、和解成立の見込みが低いと判断された。販売店イ・ハの聴取で決済やチャージバックの仕組みが述べられたが、カード会社不在では和解に至らなかった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","チャージバック","身に覚えのない請求","決済代行"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":3,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}