{"id":"kokusen-20200318-18","title":"ネットショッピング決済の不正利用に関する紛争（２）～（５）","seo_title":"ネットショッピング決済の不正利用とリボ手数料の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ネットショッピング決済で身に覚えのない約9万円と約2000円分のポイント利用が判明した事案。相手方決済会社が不正利用と判断して返金・返還し、リボ払い手数料の扱いも整理されて和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"令和元年5月、申請人が相手方決済会社のサイトで利用料金を確認したところ、4月に相手方販売会社で約9万円、相手方プリペイドカード会社で約2000円の身に覚えのない決済がされていた。申請人は不正利用分の返金等を求め、消費生活センターのあっせんを経て当委員会に申請した。","claim_applicant":"相手方決済会社で不正利用された約9万円と、相手方プリペイドカード会社で不正チャージされた相手方決済会社のポイント約2000円分の返金・返還を求めた。4月の不正利用日にセーシェル共和国からパソコンでログインされた旨の通知があり、相手方販売会社からは第三者の利用が確認されたが支払いは止められないと言われた。警察には被害届を受理できないと言われ、相手方クレジットカード会社からは補償対象外でチャージバックもできないと回答があった。","claim_respondent":"相手方販売会社は請求を認めず、決済がされている以上取り消せないとして申請人と相手方決済会社間の解決を希望した。相手方決済会社は規約を改正しフィッシング攻撃等による不正利用の被害を補償する制度を設け、本件事案も不正利用と判断したためポイントも含めすべて返金・返還すると述べた。相手方クレジットカード会社と相手方プリペイドカード会社も手続に協力する意思を示した。","outcome":"仲介委員が各社から利用状況を確認する中で、相手方決済会社は不正利用分を返金・返還すると述べたが、不正利用を端緒として発生したリボ払い手数料約5000円の帰属が問題として残った。相手方クレジットカード会社は、相手方決済会社で当該決済の取消処理があればリボ払い手数料も含めて既払い金を返還すると述べた。約9万円は相手方決済会社が決済を取り消し、約2000円分のポイントは申請人のポイント残高記録に加算する内容で和解が成立した。申請人はその他の相手方への申請を取り下げた。","point":"不正利用の判断は相手方決済会社が行い、返金・返還が示された。争点は不正利用を端緒に発生したリボ払い手数料約5000円の帰属であり、決済取消処理があれば手数料も含め返還するとして整理された。","keywords":["ネットショッピング","不正利用","決済","ポイント","リボ払い"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":18,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}