{"id":"kokusen-20200806-06","title":"サポート付き学習教材の解約に関する紛争（３）","seo_title":"サポート付き学習教材の解約とクレジット払いの紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で購入したサポート付き学習教材の指導が途絶え、販売会社が破産した事案。申請人はクーリング・オフによる全額返金等を求めたが、クレジット会社が応じず和解不調となった公表事例の要約。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成30年11月、申請人は訪問を受けた販売会社から学習教材購入とファクスによる学習指導の勧誘を受け、長女と次女の指導のため合計120万円分の教材購入を決め、クレジット会社の48回払い（分割手数料約40万円、総額約160万円）で支払うこととした。10カ月間指導を受けたが翌年9月に指導が途絶え、販売会社と連絡が付かなくなったため、クーリング・オフによる全額返金等を求めた。","claim_applicant":"申請人は、入会申込書の記載のほか、高校受験終了までの指導継続、クレジット支払終了後の追加費用なしの指導継続、次女の中学進学時の教材差し替えを口頭で合意したと主張する。役務提供が書面に記載されていないため、販売会社にクーリング・オフによる全額返金を求め、難しい場合はクレジット会社に未提供の指導分の減額と残金の一括清算を求めた。","claim_respondent":"販売会社の破産管財人は、令和元年12月6日に破産手続開始決定がなされ、破産手続の公平性の観点から本手続で和解に応じることは難しいとし、申請人は債権者名簿に記載があり債権者説明会を案内済みで、資産状況から配当は難しいと述べた。クレジット会社は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが申請人の請求を認めず、役務についての立替払いには応じておらず、申請人の行為は詐欺罪を構成する可能性があり不法行為上の責任があると主張した。","outcome":"販売会社は申請書の発出時期と同時期に破産開始決定がなされたため、仲介委員は期日において申請人およびクレジット会社から事情を聴取し、破産管財人も事実確認等に協力した。申請人は指導を受けることが契約の動機であり、破綻がなければ解約を考えなかったと述べた。仲介委員は、申請人の主張する実体があれば役務提供が含まれ法定書面の記載事項を欠くことからクーリング・オフの成立の可能性があったとしたが、クレジット会社は互譲の余地はないと主張し、和解成立の見込みがないと判断して本手続を終了させた。","point":"販売会社の破産により契約経緯や役務提供の実態を聴取できず、書面記載の欠缺によるクーリング・オフの成否が争点となった。クレジット会社が役務提供を含まない契約のみを扱う運用を厳格に順守していた点が、和解の成立を難しくした。","keywords":["学習教材","クーリング・オフ","クレジット払い","役務提供","破産"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":6,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}