{"id":"kokusen-20200806-15","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（１１）","seo_title":"タレント養成スクールの解約と入所金返金の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エキストラ募集をきっかけにタレント養成スクールのレッスン契約をした申請人が、解約後の入所金と受講料の返金を求めた事例。未受講分の受講料返金で和解が成立した経過をまとめた。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"申請人はアルバイト情報サイトのエキストラ募集を見て応募し、面接の際に新人発掘オーディションの話を受け、合格後の最終面接でレッスン24回コース約26万円をクレジットカードとデビットカードで決済した。家族の反対で解約を申し出たところ返金を拒まれたため、入所金約15万円のうち実費を差し引いた金額と受講料約11万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、レッスン等を一切受けていないのに返金されないことに納得できないとして、入所金約15万円のうち実費を差し引いた金額と、受講料約11万円の返金を求めた。契約時にはレッスンが必要なのは最初の1年だけで更新料等は一切かからないとの説明を受け、金銭的に余裕がなかったため相手方と相談して24回コース（約26万円）を契約したと主張する。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。レッスン受講契約には解約時に給付を受けた一切の金銭の返還に応じない旨の特約があるため本来中途解約の対応は行わないが、未受講分の受講料約11万円の返金については前向きに検討すると述べた。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。相手方は、未経験者には受講料を支払ってレッスンを受講してもらう必要があると説明していること、入所金や受講料の内訳は明確には定まっていないことを述べた。仲介委員は、入所金に地位取得の対価以外の部分が含まれる場合には消費者契約法9条1号により無効となる可能性があると説明した。相手方は未受講分の受講料約11万円を返金する和解案を提示し、申請人が応じたため和解が成立した。","point":"争点は、解約時に一切返金しない旨の特約の効力と入所金の性質であった。入所金に地位取得の対価以外の要素が含まれるとされた点が、全額返金しないという相手方の考えへの疑問につながった。","keywords":["タレントスクール","オーディション","レッスン受講契約","中途解約","入所金"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":15,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}