{"id":"kokusen-20200806-23","title":"金融商品の売買契約に関する紛争（２）","seo_title":"為替取引の社員権出資で損失返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"為替取引の勧誘を受け社員権に出資した申請人が、損失約156万円の返金を求めた事案。具体的な事業内容の説明がない点が指摘され、和解金78万円で和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成28年、申請人は初めて聞く会社からの為替取引の勧誘電話を契機に相手方社員の訪問を受け、相手方の社員権を取得する商品に8回に分けて出資した。収益が上がらず一部解約と返金を受けた後、損失約156万円の返金を求めて申し立てた。相手方は請求を認めないとしつつ解決金の支払いを申し出た。","claim_applicant":"重要事項等説明書を渡されたが内容の説明はなく、不安を伝えても明確な返答はなかったが「損はさせない」という言葉を信じて出資を決めた。銀行に不審がられないようにとの指示に従い8回に分けて出金し手渡した。一部解約で返金を受けたが、本件商品で被った損失約156万円の返金を求める。後者の損失は諦める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。投資内容やリスクを説明し契約書等を交付、受領書も受け取っている。運用状況の説明も行っていた。申請人の主張する事実関係とは全く異なるが、今後一切関係なく連絡もしないのであれば解決金として20万円を支払う意思がある。","outcome":"仲介委員は、具体的な事業内容や事業実績が説明されていないとして説明義務違反がうかがわれると指摘した。相手方は反省すべき部分もあると述べ、第2回期日で約50万円の和解金支払いを申し出た。仲介委員が損失の半額である78万円の負担を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。","point":"投資商品の取引につき、抽象的なリスク説明にとどまり具体的な事業内容や実績の説明がなかった点が説明義務違反の疑いとして争点となった。提示額の隔たりを仲介委員の提案で埋めた点が判断を分けた。","keywords":["為替取引","社員権","投資商品","説明義務","和解"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":23,"page":55,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=55","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}