{"id":"kokusen-20200806-27","title":"英会話講座の中途解約に関する紛争（２）","seo_title":"英会話講座の中途解約と返金保証をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"英会話講座を契約し返金保証に基づく返金を求めたが、課題未提出を理由に拒否された事案。特商法の該当性や打消し表示の不十分さが指摘されたが、相手方が譲歩せず不調に終わった公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"令和元年5月、申請人は英会話講座を21万円（銀行振り込み3回払い）で契約し、6月から2週間強受講した。広告の「1カ月以内にやめる場合は全額返金保証」を信じて7月に退会し返金を求めたが、相手方は課題未提出を理由に拒否した。申請人は既払い金14万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"広告で「最短1週間で英語がペラペラになる」「1カ月以内にやめる場合は全額返金保証がある」との説明を受け契約した。6月から2週間強受講し課題を提出したが効果を感じず、受講開始から1カ月以内の7月に退会し返金を依頼した。相手方は課題未提出で条件を満たさないと拒否し、具体的な返金基準も教えなかった。既払い金14万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は60日間のオンライン英語教材及び特典を受領しながら一度も活用していない。返金保証は契約前からサイトに「受講開始から1カ月間、所定の課題をすべて提出し、なお学習効果がみられない場合は全額返金」と明記しており、申請人は課題提出を全く行っておらず対象条件に該当しない。未払いの7万円の支払いを希望する。","outcome":"仲介委員は、役務提供期間が特典を含めると2カ月を超える可能性があり特定継続的役務提供に該当し法定書面未交付のためクーリング・オフの余地がある点、返金保証の条件表示が広告画面や動画で明示されず打消し表示が不十分な可能性が高い点、効果について誇大表示の疑いがある点を指摘した。相手方は役務提供期間は60日間で表示方法に問題はないと主張し、既払い金の返金は行わないが未払い7万円の請求を放棄するとの和解条件を示した。第2回期日で相手方は譲歩に応じず訴訟で争う構えを示し、申請人も納得せず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、特典を含めた役務提供期間が特定継続的役務提供に該当するか、返金保証の条件表示が打消し表示として十分か、効果表示が誇大かであった。相手方が法的論点を踏まえても譲歩せず、和解に至らなかった。","keywords":["英会話","中途解約","返金保証","特定継続的役務提供","打消し表示"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":27,"page":63,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=63","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}