{"id":"kokusen-20200806-30","title":"自動車購入時のオプション契約に関する紛争","seo_title":"自動車購入のオプション契約で消費税と付属品の相違が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"身体障害者用の自動車を購入した申請人が、非課税部分への消費税課税や注文と異なる付属品を理由に約70万円の返金を求めた。消費税相当額の返金と同額のシート代請求という和解案に双方が合意せず不調となった公表事例。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"身体障害のある息子の移動用に自動車の買い替えを検討した申請人が、相手方のサイトでスロープ設置対応の特別仕様車Aを見つけ、店舗で試乗後、特別仕様車Bにスロープ等の付属品を取り付ける内容で総額約570万円の注文書にサインし頭金5万円を支払った。納車された車は注文と異なる特別仕様車Aで付属品の不備もあり、非課税部分への消費税課税等を理由に総額約70万円の返金と付属品の交換等を求めた。","claim_applicant":"身体障害者用物品に該当する自動車には消費税がかからないと電話で確認していたにもかかわらず、非課税部分に消費税が課税されている点、注文書の車両本体価格や付属品価格がサイト表示価格やカタログ表示価格より高額となっている点、注文と異なったり注文していない付属品等の価格が計上されている点等に関し、総額約70万円の返金を求めるとともに、指定したものと異なる付属品の交換と不具合対応を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。申請人の発注通り納車し説明も尽くしている。申請人は電動ドアでない車を希望したため特別仕様車Aの注文を受けた。車両本体価格はカタログ価格と同一で非課税の金額である。付属品の一部は車両本体とセットとなっているため個々のキャンセルや返金はできない。","outcome":"仲介委員は、契約書に税込金額と読める表示がある以上非課税との主張は難しいと指摘し、消費税相当額の返金を強く再検討するよう促した。第2回期日で相手方は消費税相当額約40万円を返金するが、申請人の意向で取り換えたセカンドシート代金約40万円を請求する和解を提案した。仲介委員は互譲の余地を再検討するよう促したが、相手方はこれ以上の互譲の余地はないとし、申請人も合意できないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"消費税の非課税表示と注文書の「内消費税」表示の食い違い、付属品の注文内容と見積書交付の有無をめぐる認識の隔たりが争点となった。返金と同額の追加請求という和解案が互譲の余地を欠くと判断された。","keywords":["自動車購入","オプション契約","消費税","返金","付属品"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":30,"page":71,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=71","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}