{"id":"kokusen-20200806-34","title":"飲料水のフランチャイズ会員契約の解約に関する紛争（３）","seo_title":"飲料水フランチャイズ代理店契約の解約と保証金返還｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲料水販売会社の代理店契約で保証金を支払った申請人が、解約と現金返還を求めた事案である。相手方が申請時の請求を認め、和解が成立した公表事例の要約。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は、飲料水販売会社の工業見学に参加し、保証金130万円を振り込み代理店となった。株式交付や商品提供、毎月の入金等の説明を受けたが、交付株式は100株のみで、商品数減や入金停止が生じた。申請人は解約と保証金の現金返還を求め、相手方は返金額の限度で請求を認め、和解が成立した。","claim_applicant":"申請人は、保証金130万円を支払い代理店契約を締結したが、説明された株式交付や商品提供、毎月の入金が履行されなかったと主張する。規約に基づく商品での返還ではなく、保証金の現金での返還を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介手続に協力する意思を示し、申請人が主張する返金額の限度で請求を認めるとした。申請人の主張する事実はすべて事実と異なるとしながらも、130万円から既に交付した商品の代金相当額を差し引いた金額は規約上返還すると述べ、商品返還を希望しないため現金で返金対応とするとした。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、引渡済み商品の量に争いがないことを確認した。商品価格の算出根拠について相手方は社内の取り決めに基づくと説明した。仲介委員が本件契約が連鎖販売取引である可能性を指摘すると、相手方は請求への対応を保留し弁護士対応となると述べた。申請人が申請時の請求を相手方が認めるのであれば和解すると述べ、両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、解約清算における返金方法と商品価格の算出根拠にあった。相手方が申請時の請求を認めたことで和解に至り、連鎖販売取引該当性の議論には進まなかった。","keywords":["フランチャイズ","保証金","解約","連鎖販売取引","代理店契約"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":34,"page":79,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=79","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}