{"id":"kokusen-20200910-01","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（６）","seo_title":"住宅リフォーム工事のクレジット契約とクーリング・オフによる解約｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"リフォーム会社の勧誘でクレジット契約を結び、入金が途絶えた事例。訪問販売該当性と書面不備によるクーリング・オフの可能性が指摘されたが、相手方間の負担割合の調整がつかず不調となった公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成28年12月、申請人はリフォーム会社から分割金負担なし等と説明され、ユニットバス・内装工事代金約500万円の立替払契約をクレジット会社と締結した。補助金不成立で100万円を現金支払い、リフォーム会社からの入金も途絶えた。申請人はクーリング・オフ等を主張し、既払い金約110万円の返還と残額の支払義務不存在確認を求めた。","claim_applicant":"リフォーム会社から「自分が分割金を払う」「補助金で自己負担なし」と提案されクレジット契約を締結した。補助金不成立で100万円を現金で支払い、リフォーム会社から総額約60万円の入金があったが途絶え連絡が取れなくなった。工事は500万円相当とは考えられず代金は水増しされた過大な金額である。クーリング・オフ、不実告知による取消し等を主張し、既払い金約110万円の返還と残額の支払義務がないことの確認を求める。","claim_respondent":"リフォーム会社は回答書・答弁書の提出はなかった。クレジット会社は和解の仲介に協力する意思を示し、与信審査の上で契約を締結し、工事完了時に電話で契約内容を確認したが申請人の主張はなかったと述べた。A、Bは請求を認めず、Aは契約関係がなく本件工事に関係していない、Bは役務提供者ではなく訪問販売に当たらないと主張した。","outcome":"リフォーム会社には出席要求書を発出したが応答がなく、代表者と思われる人物に「手続はしない」と述べられた。仲介委員は無店舗業者で訪問販売に当たる可能性や書面不備によるクーリング・オフ成立の可能性を指摘し、クレジット会社が既払い金を返金し、A、Bが立替払金を返金する枠組みを示した。クレジット会社とA、Bはおおむね合意の意向を示したが、負担割合の調整で見解の乖離が著しく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"争点は訪問販売該当性とクーリング・オフの成否、既払い金の清算方法にあった。クレジット会社とA、Bが清算枠組みに前向きでも、両者間の負担割合の調整がつかず和解に至らなかった点が判断を分けた。","keywords":["住宅リフォーム","クーリング・オフ","立替払契約","訪問販売","解約"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}