{"id":"kokusen-20200910-07","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（１８）","seo_title":"連鎖販売取引の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"親戚や知人に勧められてテレビ電話機を購入した連鎖販売取引で、概要書面・契約書面の未交付等を理由に返金を求めた事案。仲介委員の指摘を経て、支払額から受領利益を差し引いた額の約7割を返金する和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"連鎖販売取引でテレビ電話機を購入した2件の事案。申請人イは親戚の勧めで16台を約119万円で購入し、申請人ロは高齢の父が8セット約400万円を購入した。両申請人は概要書面・契約書面の未交付等を主張し、支払額から受領利益を差し引いた額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、概要書面や契約書面を受け取った記憶がなく、支払った約119万円から受領した約43万円を差し引いた約76万円の返金を求めた。申請人ロは、父が契約内容を理解しておらず不利益な説明も受けていなかったとして、契約した400万円から配当金125万円を差し引いた約275万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人イが求める約76万円の半分である約38万円、申請人ロが求める約275万円の半分である約137万5000円を返金して和解したいと主張した。","outcome":"仲介委員は、概要書面と契約書面が交付されていないとの主張や契約書面の法定記載事項の不備からクーリング・オフが適用される可能性を指摘し、高齢者への勧誘の適合性にも問題があると述べた。相手方は書面交付の記録があるなどと反論したが、最終的に支払額から受領利益を差し引いた額の約7割を返金する和解案を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。","point":"争点は概要書面・契約書面の交付と法定記載事項の不備によるクーリング・オフの可否、高齢者勧誘の適合性であった。相手方が書面交付の記録を主張する中で、返金割合の交渉により和解に至った。","keywords":["連鎖販売取引","クーリング・オフ","概要書面","高齢者","返金"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":7,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}