{"id":"kokusen-20200910-18","title":"投資ソフトの利用にかかる会員契約の解約に関する紛争","seo_title":"投資ソフトの会員契約をクーリング・オフで解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資ソフト利用の会員契約で約76万円を支払った申請人が、SNSでのクーリング・オフ意思表示を主張して返金を求めた事案。仲介委員の指摘を踏まえ相手方が30万円の返金を提案し和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和元年9月、申請人はSNSで知り合った相手方担当者にイベントへ誘われ、会員になればもうけ方を教えるなどと言われ約76万円で会員契約を勧められた。消費者金融2社で借りて代金を支払ったが、投資ソフトを利用できず、クーリング・オフの意向をSNSで複数回伝えたとして、既払い金約76万円の返金を求めた。","claim_applicant":"約76万円で相手方の会員になることを勧められ、消費者金融2社で合計76万円を借りて契約書に署名し代金を手渡した。会員規約記載の投資用USBメモリは受け取っておらず、パソコンを所持していないため投資ソフトを利用できない。クーリング・オフ期間内に担当者へ複数回意向を伝えたが説得された。既払い金約76万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。クーリング・オフの申請方法は契約書に記載しているが書面の提出はなかった。期間内の問い合わせにはできると回答した記録があり、期限後の問い合わせには厳しいと適切に回答している。申請人は活動に意欲があるかのような言動をしていた。返金には応じられない。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人のクーリング・オフの意思表示は期間内に複数名へ複数回SNSで行われ記録上明らかであるから、問い合わせにとどまらず意思表示と評価できると指摘し、難しい場合でも合意解除による清算を検討するよう要請した。第2回期日で相手方が30万円の返金を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。","point":"クーリング・オフの意思表示が書面ではなくSNSの複数回のやり取りでも成立すると評価された点が争点であり、記録上明らかであったことが判断を分けた。","keywords":["投資ソフト","会員契約","クーリング・オフ","返金","情報商材"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":18,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}