{"id":"kokusen-20201217-01","title":"納骨堂の費用に関する紛争","seo_title":"納骨堂の追加費用と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"納骨壇購入時に追加費用はかからないと説明を受けた申請人が、後の納骨料等の請求を不服として売却や返金を求めた事例。宗教法人との協議はまとまらず不調で終了した公表事例を要約する。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"申請人は母の死後、テレビCMとウェブサイトを見て宗教法人の納骨堂を知り、担当者から納骨壇購入以外の費用はかからないと説明を受けて約310万円を振り込み契約した。後に納骨料等の追加費用を請求され、契約時の説明と違うとして、納骨壇の第三者への売却または契約解消と購入代金の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に担当者から納骨壇の購入代金以外の費用は一切かからないと説明を受け、それを再確認して申込書を提出し約310万円を支払った。ところが納骨の際に1人約5万円の納骨料を請求され、さらに納骨手数料や納骨法要供養料、初檀開眼代など約22万円の費用を挙げられた。説明のない費用を請求され信用できなくなったとして、未使用の納骨壇を必要とする第三者への売却を希望し、それができなければ契約をなかったことにして購入代金約310万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方運営会社は和解の仲介手続に協力する意思はないと回答し、申請人は一方的な考え方をする一種のクレーマーであり宗教関係に無知であると述べ、納骨壇の契約当事者は宗教法人であると理解を求めた。相手方宗教法人は手続に協力する意思を示し、追加費用の請求は運営会社が許可なく行ったもので利用規約に誤りはないが、委託した宗教法人にも責任があるとして、追加費用の取消しによって和解したいと主張した。","outcome":"運営会社は回答書等を提出せず、文書等の提出要求にも手続に協力する意思はないと回答した。宗教法人との間で協議が行われ、宗教法人は納骨から1年の経過観察を経て契約解除を再協議し、解約の場合は10年間の分割返済とする案を示した。申請人は1年の観察期間を待つことにしたいと述べたが、その後弁護士に相談して本手続終了後に書面送付を判断すると述べ、解決の見通しが立たず手続を終了した。","point":"追加費用の請求主体と契約当事者の所在、説明の有無が争点となった。運営会社が手続に応じなかった一方、宗教法人は追加費用の取消しや経過観察後の解約・返金を提示したが、申請人が手続内での解決を選ばず不調に終わった。","keywords":["納骨堂","永代供養","納骨料","追加費用","返金"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}