{"id":"kokusen-20201217-02","title":"シニア向け分譲マンションの解約に関する紛争","seo_title":"シニア向け分譲マンションの解約と管理費返還を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"被相続人が購入したヘルスケア付き分譲マンションについて、相続人が死亡後の管理費等の返還や引き取りを求めた事案である。相手方が和解の仲介手続への協力を拒否し、和解不成立で終了した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"被相続人が購入したヘルスケア付き分譲マンションについて、相続人である申請人が、死亡後の管理費等の返還や相手方による引き取り、管理等契約の解除、保証金等の返還を求めた。相手方は手続への協力を拒否し、買受人候補の出現や管理費等の送金先が別団体であると回答した。","claim_applicant":"被相続人の死亡後、居住者がいない本件マンションについて管理費等の全額を支払う必要性はなく不相当である。買受人の候補すら見つかっておらず市場性に乏しいと推測されるのに、引き取りを求めても仲介業者の紹介しか行わない対応は不合理である。死亡後に支払った管理費等のうち適正な金額を超える部分約233万円の返還、所有権の適正な評価に基づく相手方による引き取り、管理等契約の解除、保証金等合計100万円の返還を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人と直接協議する。回答書では、本件マンションの買受人候補が現れていることから申請人の請求が実質的に充足されていること、管理費等の送金先は相手方ではなく区分所有者で構成される別の団体であるため相手方に減免の権限がないことが記載されていた。","outcome":"相手方は手続に協力しない旨の回答を繰り返し、期日への出席要求書を送付しても出席しないとの回答書が提出された。第1回期日は相手方が欠席し、仲介委員は申請人から聴取を行った。送金先団体を利害関係人として同席させる提案も、相手方から協力する意思はないとの回答があった。このため仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"相手方が手続への協力を拒否したため、管理費等の返還や引き取りをめぐる実質的な争点には至らなかった。管理費等の送金先が別団体であるとの相手方の説明が、手続終了に至る経過に影響した。","keywords":["分譲マンション","管理費","解約","相続","ヘルスケア"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":2,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}