{"id":"kokusen-20201217-07","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（２７）","seo_title":"副業の通信販売コンサルティング契約を解約し返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"求人サイトを見て副業の通信販売コンサルティング契約を結び、全額返金条項に基づく返金と支払い停止を求めた事案。契約当事者の特定が困難となり、返金額の提示も希望と隔たりが大きく不調となった公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人は求人サイトの「大手ショッピングサイトに出店する店舗のオーナー運営、副業在宅」との記載を見て相手方販売会社と通信販売コンサルティング契約を締結し、代金50万円をクレジットカード2枚で決済した。全額返金条項に基づき既払い金の全額返金と今後の支払い請求の停止を求めたが、相手方販売会社は契約当事者でないと主張し、手続は不調となった。","claim_applicant":"契約書に全額返金条項があったことが契約締結の要因だった。提供されたのは輸入方法の簡単な動画のみで具体的なサポートはなく、週3日以上6カ月継続して作業に取り組んだが一度も売れなかった。全額返金条項の適用期間に解約を申し出て返金条件の証拠を提示したが返金されなかった。求人サイトの内容や契約時の説明と実際の状況が異なるため、契約をなかったこととし、既払い金の全額返金と今後の支払い請求の停止を求める。","claim_respondent":"相手方販売会社は和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、当社は契約の当事者ではなく、第三者が個人事業主として行ったことであるから第三者を相手方としてほしいと主張した。クレジットカード会社Aはイシュアーの立場で加盟店調査依頼を行い問題なしとの回答を得たとして、申請人と相手方販売会社との間での解決を求めた。クレジットカード会社Bは契約の有無の判断や既払い金返金を認める立場にないとして、両者間での紛争解決を求めた。","outcome":"仲介委員は契約書の印影等について相手方販売会社に説明を促し、第2回期日以降は国民生活センター法22条に基づく協力要請を受け相手方販売会社が手続に協力した。社判の印影の相違点が認められ、決済システムで受領した金銭は全額第三者の口座に入金済みとする請求書と送金伝票が提出された。第三者とは連絡が取れず契約当事者の特定は困難とされ、第4回期日に相手方販売会社から返金額の提示があったが申請人の希望との乖離が大きく、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"契約書の印影や社名使用の経緯、決済金銭の流れから契約当事者の特定が争点となった。第三者の関与と連絡不能により当事者を確定できず、提示額と申請人の希望の隔たりが和解不成立の判断につながった。","keywords":["副業","通信販売コンサルティング","全額返金条項","クレジットカード決済","解約"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":7,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}