{"id":"kokusen-20201217-11","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（３２）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号取引の補償をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電車内で財布を紛失し、クレジットカードで約83万円の不正利用があった事案。カード会社は暗証番号取引を理由に補償を拒否したが、分割払いを条件に和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"令和元年11月、申請人は電車内で財布を紛失し、相手方発行のクレジットカード2枚でコンビニATMのキャッシング50万円と新幹線回数券約33万円、合計約83万円の不正利用があった。相手方は暗証番号取引を理由に補償を拒否したため、申請人は約83万円の請求取下げを求めて申し立てた。","claim_applicant":"不正利用が行われた時間、申請人はその場所におらず、暗証番号は知人の誕生日で財布内の書類から推測できない番号である。すべてのカード利用を停止した後、交番に遺失物届を提出し、警察署に盗難被害届も提出した。不正利用された約83万円の請求を取り下げてほしい。なお、銀行のキャッシュカードの不正利用については補償を受けることができた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。申請人からカード紛失の報告電話を受けた際、本件決済はすべて暗証番号の入力を伴う取引であり調査できず、申請人に請求する旨を伝えている。すべての取引において暗証番号の入力エラーの履歴は確認できない。","outcome":"仲介委員は第三者利用の可能性が高く申請人に故意・過失があったとは言い難いと伝え、申請人は乗車券履歴や鉄道会社の記録等を提出した。仲介委員は4割負担の和解案を提示したが、相手方は8割負担案を提示した。申請人が提訴を検討すると申し出た後、相手方は金額の譲歩はしないが分割払いは可能と述べ、申請人が同意し、支払方法を調整して和解が成立した。","point":"暗証番号取引であることを理由に全額を利用者負担とできるかが争点となった。申請人が不在を裏付ける資料を積み上げたことと、カード会社の実態解明責任に触れた点が交渉の展開に影響した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","キャッシング","補償"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":11,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}