{"id":"kokusen-20201217-12","title":"健康食品の通信販売に関する紛争（８）","seo_title":"健康食品の通信販売で2年分購入を勧誘された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"健康食品のダイレクトメールを見て電話した消費者が2年分の購入を勧誘され、約49万円の契約をした事例。電話勧誘販売や過量販売の可能性が指摘され、返品と返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"健康食品のダイレクトメールを見た申請人が電話で注文したところ、2年分の購入を勧められ、高血圧や肌への効果を説明されて84個・約49万円の契約をした。飲用後に体調の変化があり、未使用商品81個を返品して代金引換分約24万5000円の返金とクレジットカード分約24万5000円の請求停止を求めた。","claim_applicant":"広告には細胞再生成分等や幹細胞に関する記載があり、6個注文ごとに1個プレゼントとの記載があったため6個だけ注文するつもりで電話したが、2年間飲めば後は何も飲む必要はないと2年分の購入を勧められ、高血圧やほうれい線にも効果があるとの説明を受けて購入した。飲用後に夜眠れなくなり効果も感じなかった。未使用の商品81個を返品するので、代金引換で支払った約24万5000円の返金とクレジットカードで支払った約24万5000円の請求停止を求めた。","claim_respondent":"販売会社は、申請人が広告を見て自ら電話をかけ自らの意思表示で72個分を注文したのであり電話勧誘販売ではなく通信販売であるとして、クーリング・オフや過量販売は問題とならず返金する法的義務はないと主張した。ただし早期解決のため、商品30個の返品と引き換えに20万4000円を返金して和解する意思があるとした。カード会社は取引内容の詳細を把握できないとして、申請人と加盟店の話し合いによる解決を望み、その間は請求を保留するとした。","outcome":"仲介委員は、ダイレクトメールの数量限定や特別価格の文言と電話番号の記載から電話での勧誘行為により契約を締結させたもので電話勧誘販売に該当する余地があり、法定書面が交付されていないためクーリング・オフが成立する可能性があると述べた。また最初から2年分を勧誘した点は過量販売に該当し消費者契約法4条4項により取り消せる可能性があると伝えた。第2回期日で販売会社は、商品81箱の返品と引き換えにクレジットカード分約24万5000円の請求取消しと既払い金10万円の返金を行う和解案を提示し、申請人とカード会社が合意して3者間で和解が成立した。","point":"争点は、広告を見た消費者が自ら電話した契約が通信販売か電話勧誘販売かであった。広告の特別価格や電話番号の記載が電話をかけさせる要請と評価されるか、2年分の勧誘が過量販売に当たるかが判断を分けた。","keywords":["健康食品","通信販売","電話勧誘販売","クーリング・オフ","過量販売"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":12,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}