{"id":"kokusen-20201217-17","title":"シニア向け分譲マンションの解約に関する紛争（２）","seo_title":"シニア向け分譲マンションの預かり金返還を求めた紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"建設中のシニア向け分譲マンションで預かり金600万円を振り込み契約書に記名・押印した申請人が、契約不成立として返還を求めた事案。金銭的な歩み寄りがなく和解不調で手続を終えた公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"建設中のシニア向け分譲マンションについて、申請人はモデルルーム見学等を経て商談中の扱いとする預かり金600万円を振り込み、購入申込書や区分建物売買契約書に記名・押印した。その後、購入目的の達成が困難と感じて商談撤退と預かり金の返還を文書で申し出たが、相手方は契約成立を主張したため、申請人が600万円の返還を求めた。","claim_applicant":"契約について何の説明も合意もないため契約は不成立であり、振り込んだ600万円の返還を求める。預かり金は物件を商談中として他の顧客に流れないようにするための証拠金で、手付金になるとの認識はなく、契約書作成時にその旨の説明はなかった。正式契約に至るための条件を担当者に伝えており、契約書の原本を渡されたため相手方に渡さなければ契約は成立しないと思っていた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。預かり金の支払いおよび返金に関する社内ルールを説明した事実はない。重要事項説明書および売買契約書の内容に加え、契約成立により双方が契約書記載内容に拘束されることを説明している。四つの条件が未確定である旨や成就が正式契約の条件となる旨は聞いていない。本件契約は有効に成立しており、手付金の返金はできない。","outcome":"仲介委員は期日において申請人および相手方代理人から事情聴取を行った。仲介委員は、申請人が最初に相手方を訪れてから契約締結までの期間が短く、支払った金銭の性質が手付金となることについて十分な説明がなされたのか疑問が残ることを指摘し、重要事項説明書の説明を明らかにする書式上の工夫がないことも争いの原因ではないかと指摘して、歩み寄りを検討するよう要請した。相手方は金銭的な歩み寄りはできないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。","point":"支払った600万円が商談中の証拠金なのか手付金なのか、契約締結前の説明の有無と契約書への記名・押印の意味が争点となった。契約締結までの期間の短さと、重要事項説明を行ったことを示す書式上の工夫の欠如が指摘された。","keywords":["シニアマンション","分譲マンション","預かり金","手付金","契約不成立"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":17,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}