{"id":"kokusen-20201217-24","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（１４）","seo_title":"タレント養成スクールの解約と未受講レッスン費用の返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"オーディションアプリ経由でタレント養成スクールと契約した申請人が、契約解除と未受講分のレッスン費用返還を求めた事例。準委任契約としての解除可能性が示され、未受講2カ月分の返金を含む和解が成立した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"申請人は平成31年1月にオーディションアプリへ登録し、同年2月の面接を経て同年3月にエージェント業務契約を締結した。契約期間3年、月3回のレッスン費用等の説明を受け、令和2年1月に契約解除を申し出たが、相手方の提案に納得せず、未受講分のレッスン費用の返還と未払い費用の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"契約を解除し、未受講分のレッスン費用の返還と未払いのレッスン費用の請求取り下げを求めた。契約時に契約期間が3年である理由と解約に必要なことを質問したが、やめる時に契約期間内のレッスン費用を支払うとの説明はなく、契約書の記載にも気付かなかった。令和2年1月以降レッスンを受講していないのに4月と5月に合計約5万円が引き落とされた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めるかは本手続での話し合いの上、判断する。申請人はオーディションや仕事の紹介が一切なかったというが、仕事の注意事項、内容、流れを説明した際にオーディションを紹介できるとは言っていない。本件契約は契約書上も事業者契約である。","outcome":"仲介委員は本件契約が民法上の準委任契約に該当し申請人は解除できると説明した。事業者契約という面を強調すると特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性があること、申請人は事業者と考えにくいことを伝えた。相手方が具体的な和解案を求めたため、契約解除を認め、未払いのレッスン費用請求を取り下げ、引き落とされた未受講2カ月分の合計約5万円を返金する和解案を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。","point":"争点は本件契約が事業者契約か消費者契約か、解除後の清算をどう扱うかであった。準委任契約としての解除可能性と業務提供誘引販売取引に該当する可能性が示され、未受講2カ月分の返金を含む和解案で合意に至った。","keywords":["タレント養成スクール","エージェント業務契約","レッスン費用","契約解除","返金"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":24,"page":59,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=59","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}