{"id":"kokusen-20201217-29","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（１５）","seo_title":"タレント養成スクールの解約とクレジット契約の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSのオーディション合格後にタレント養成スクールの受講契約とクレジット契約を結んだ申請人が、解約と請求停止を求めた事案。双方の契約解除と債権債務がないことの確認で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和2年4月中旬、申請人はSNSから芸能事務所のオーディションに応募し合格。事務所でスクール受講の話を受け、費用88万円のうち事務所負担約20万円を除く66万円をクレジットで支払う契約をした。母親に反対され解約を試み、クーリング・オフのはがきを送付したが事務所が認めず、スクール入会契約とクレジット契約をなかったことにし今後の請求を止めるよう求めた。","claim_applicant":"スクール受講の話は事務所に出向いた際に初めて聞き、受講しないで芸能活動をする選択肢は示されなかった。申込書記入時には正社員で年収240万円と書くよう指示され、契約書類は口頭説明がなく読む時間だけ与えられて署名押印した。書面不備によるクーリング・オフのはがきを送付したが事務所は認めないとして、スクール入会契約とクレジット契約をなかったことにし、今後の請求を止めることを求めた。","claim_respondent":"相手方芸能事務所は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、書類を偽造するような指示はしておらずクーリング・オフの説明もしたが、無駄なトラブルを避けるため代金全額50万円のクレジットをキャンセルしたので和解としたいと主張した。相手方信販会社は、申請人と芸能事務所との紛争でありカード発行会社として契約の有無を判断する立場にないとして、当事者間での紛争解決を希望した。","outcome":"仲介委員は期日において当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人はスクール受講を事務所に出向いた際に初めて聞いた等と述べ、芸能事務所は早期解決のため決済は既にキャンセル処理していると述べ、信販会社は決済は芸能事務所からキャンセルされカードの申し込みも取り消したためカードは送付していないと述べた。仲介委員は申請人と芸能事務所間の契約、申請人と信販会社間の契約の双方の解除と、それぞれに債権債務がないことを確認する内容の和解を提案し、すべての当事者が応じたため和解が成立した。","point":"スクール受講契約とクレジット契約の双方について、解除と債権債務がないことの確認が争点となった。申込書の記載内容や書面交付・説明の有無が問題とされ、決済のキャンセル処理とカード申し込みの取り消しが確認された点が和解の内容を形づくった。","keywords":["タレントスクール","クーリング・オフ","クレジット契約","解約","オーディション"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":29,"page":68,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=68","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}