{"id":"kokusen-20201217-36","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（８）","seo_title":"住宅リフォームの解約とキャンセル料返金の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問を受けて火災保険による住宅リフォームを契約し、キャンセル料13万円を支払った申請人が返金を求めた事例。仲介委員が契約書の記載不備等を指摘し、キャンセル料の振込と債権債務がないことの確認で和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成30年10月、自宅を訪れた相手方から火災保険で屋根を修理できると言われ、保険申請と工事請負契約書に署名した。令和元年12月にもトイレ等の修理で再度契約書に署名し、保険金約31万円が振り込まれた。工事日が決まらない中、別の工務店の見積もりが安いと分かり変更を求めたが認められず、キャンセル料13万円を支払った。申請人は合意内容を取り消し、13万円の返金を求めた。","claim_applicant":"キャンセル料についての説明は一度もなく、契約書にも記載はなかった。合意内容をなかったことにして、支払ったキャンセル料13万円を返金してほしい。令和元年12月の契約はなかったことにしたいと申し出たところ、相手方は契約解除を認めたもののキャンセル料は返金できないと言われ、令和2年6月にクーリング・オフの通知を送付したが解決できなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。キャンセル料13万円は返金する。過去にさかのぼっての紛争はしないでほしい。","outcome":"仲介委員は、本手続では令和元年12月の契約についてのみ取り扱うことを双方に確認した上で聴取を行った。相手方はキャンセル料を返金するとし、現在の契約書面にはキャンセル料率についても明記していると述べた。申請人はキャンセル時に金融機関へ行くよう促されたと述べ、仲介委員は特定商取引法の禁止行為に当たる可能性も指摘した。仲介委員は契約書の記載不備等を指摘しつつ、キャンセル料13万円の振込と債権債務がないことの確認内容で和解を提案し、双方が同意して和解が成立した。","point":"争点は、説明も契約書の記載もないキャンセル料の支払いと、その返金の可否であった。仲介委員が契約書の記載不備や金融機関への連行の可能性を指摘したことが、相手方が請求を認める判断につながった。","keywords":["住宅リフォーム","キャンセル料","火災保険","契約書","解約"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":36,"page":81,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=81","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案36","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}